ギリシャ、資産売却で650億ユーロ調達目指す-港湾などの権益譲渡も

ギリシャは2015年末までに、 国有資産の売却と不動産再開発を通じて650億ユーロ(約6兆7800 億円)の資金調達を目指す。国有資産の売却担当機関であるギリシャ 資産開発ファンド(HRADF)のコスタス・ミトロプロス最高経営 責任者(CEO)が明らかにした。

ミトロプーロスCEOは28日アテネで行われた韓国人投資家向 けのプレゼンテーションで、民間企業として設立された同ファンドの 成功は市場の動向に左右される面があると指摘。「投資家は資産価値 の高さを認めているものの、資産売却によって現在得られる資金はそ れほど多くない」と説明した。

資金調達の目標額は当初の500億ユーロから650億ユーロに引 き上げられた。同CEOによれば、その50%は不動産の売却や再開 発、35%はインフラの権益譲渡や売却などで調達する。インフラの 売却では2012年に実施する12の港湾や39の地方空港が対象とな るほか、水道事業の権益も含まれる。残りの資金調達は企業の株式売 却で賄う。

HRADFは今後2週間以内に、ギリシャ宝くじ会社の運営権取 得を希望する投資家を募る予定で、それと同時に首都南部の旧アテネ 空港跡地の開発権入札プロセスを開始し、2012年12月の落札を目 指すという。

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