OECD: 財政健全化の遅れは長期金利高騰リスク高める-日本経済

経済協力開発機構(OECD)は 28日、加盟国経済の見通しを公表し、日本経済については「財政健全 化の遅れと公的債務残高比率の継続的な上昇は長期金利高騰のリスク を高める」と指摘、財政再建に注力するよう求めた。その上で、2020 年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を実現す る政府目標へ向け、「財政健全化計画が最優先事項」との見方を示し た。

さらに、財政健全化や経済成長を促すため、税制改革に率先して 取り組むべきだとし、法人税率の引き下げのほか、消費税を「追加的 な歳入の主要な源」とするよう求めた。日本銀行に対しては、デフレ 脱却へ量的緩和を拡大すべきだとした。

一方、日本経済の見通しについては、「復興支出に支えられ、2012 年に2%拡大する」と見込んでいる。半面、デフレ圧力が「13年を通 して成長への逆風であり続けるかもしれない」との懸念を示した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE