藤村氏:一体改革進める、S&Pの格下げ発言は結論ではない-会見

藤村修官房長官は25日午後の会見 で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の担当者 が日本の財政健全化への取り組み状況を問題視し、日本国債格下げの可 能性に言及したことについて、この発言はS&Pの結論ではないとの見 方を示した。また、日本政府の姿勢は消費税率の10%への引き上げを柱 とする社会保障と税の一体改革を進める中で丁寧に説明したいとも語 った。

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