藤村氏:一体改革進める、S&Pの格下げ発言は結論ではない-会見

藤村修官房長官は25日午後の会見 で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の担当者 が日本の財政健全化への取り組み状況を問題視し、日本国債格下げの可 能性に言及したことについて、この発言はS&Pの結論ではないとの見 方を示した。また、日本政府の姿勢は消費税率の10%への引き上げを柱 とする社会保障と税の一体改革を進める中で丁寧に説明したいとも語 った。

藤村氏は発言について「一つのところの、それもその会社の結論と かそういうことではないように思うので、そのようにお聞きしていると いうことだ」と指摘した。

S&Pの信用アナリスト、小川隆平氏(シンガポール在勤)は24 日午後、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本の財政健全 化の取り組みについて、「何も進まなければ、どんどん状態は悪くなる」 とした上で、日本国債の格付けに関して「だから確かにダウングレード に近くなるというのはそうなのかもしれない」と述べていた。

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