欧州委、ドイツ政府をEU司法裁判所に提訴へ-VW買収阻止法めぐり

欧州連合(EU)は欧州最大の自 動車メーカー、独フォルクスワーゲン(VW)を買収から防衛するド イツの法律、いわゆる「VW法」をめぐり、同国政府に対する法的手 段を再び講じることを明らかにした。

EUの行政執行機関である欧州委員会は24日に電子メールで配 布した声明で、ドイツの連邦政府が2008年に同法を改正した際、VW の決定事項に対する州政府の拒否権を削除しなかったことをめぐり、 数百万ユーロの制裁金を科すようEU司法裁判所に求めることを表明。 「加盟国はEU司法裁の判断を全面的に順守するため全ての必要な措 置を講じることが求められる」と主張した。

ドイツ政府は07年10月にEU司法裁の前身である欧州司法裁判 所から、VWの本拠地であるニーダーザクセン州政府が約20%の議決 権を行使して同社買収を阻止できる権利を取り除くよう命じられたが、 これに従っていない。

欧州委はこうした状況を踏まえ、ドイツが同裁判所の命令を順守 するまで、同法が覆された07年10月23日にさかのぼって1日当たり 3万1114.72ユーロ(約320万円)の制裁金を支払うよう同国に求め ると説明。裁判所がドイツ政府にVW法をEU基準に適合させるよう 命じた後は1日当たり28万2725.10ユーロの制裁金の支払いを求める という。

1960年に施行されたVW法は、労働者とニーダーザクセン州に対 し工場閉鎖や買収などに関するVWの決定事項で特別の影響力を付与 している。

VWの広報担当、マルコ・ダラン氏はコメントを控え、ドイツ政 府に委ねるとした。ドイツ司法省の報道官には現時点では連絡が取れ ていない。

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