米シティ、SECとの和解金増額を迫られる可能性も-法律専門家

米銀シティグループは先月、米 住宅市場に関連した債務担保証券(CDO)をめぐり米証券取引委員 会(SEC)から提訴された問題で和解金2億8500万ドル(約220 億円)を支払うことで合意した。ただ、合意の公正さを判事に納得さ せるためには、それ以上の金額を支払う必要があるかもしれないと法 律専門家はみている。

シティは、サブプライム住宅ローン証券に関連した10億ドル相 当のCDO販売をめぐり投資家に誤解を与えたとしてSECに訴えら れていた。SECによると、投資家の損失額は7億ドル相当。

和解合意の発効にはジェド・ラコフ米連邦地裁判事の承認が必要 だが、訴えられた側が疑いを肯定も否定もせずに和解することを認め るSECの慣行に同判事は批判的だ。同判事はSECの訴えを認める ようシティに強制することはできないだろうが、両者に和解金の増額 で再協議を求める可能性はある。

デンバー大学法科大学院で企業統治を教えるロバート・ブラウ ン・ジュニア教授は「判事は和解を望む当事者に法廷で争うことを強 制することはできない」と述べた上で、「判事が承認を拒否する場合、 和解合意の修正で考えられるとすれば金額の部分だけだ」と語った。

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