ドイツとフランス:EU条約改正で数日内に共同提案へ、財政規律強化

ドイツとフランスは数日内に、 ユーロ圏諸国の財政規律を強化するための欧州連合(EU)条約改正 案を共同提案する。投資家の信頼回復を図る。

メルケル独首相とサルコジ仏大統領、イタリアのモンティ首相は 24日、フランスのストラスブールで会見後、記者会見した。2年を 超える債務危機は悪化に歯止めがかからず、23日には質への逃避先 だったはずのドイツ国債の入札で札割れが発生した。

条約の改正案は12月9日の首脳会議での議論の土台になる。同 案には「政治的協力の深化である財政統合の問題が含まれる」とメル ケル首相は会談後に記者団に語った。「ユーロ圏のあり方の不備を一 歩ずつ克服しようとするものだ」と説明した。

メルケル首相はユーロ共同債の発行についての議論の前提条件と して条約見直しを求め、支持を取り付けた。また、欧州中央銀行(E CB)により積極的な役割を求めるのをやめるようサルコジ大統領を 説得することにも成功した。

モンティ伊首相は共同記者会見で「財政統合には規則が必要だ。 その規則が実際に順守されるための信頼できる仕組みも必要だ」と述 べた。「そのような脈略の中で、欧州委員会が『安定債』と呼ぶ共同 債は重要な貢献をし得る。健全な財政同盟の中でならばあらゆること が可能だ」と語った。

メルケル首相はユーロ圏をより緊密な財政統合へ向かわせ、財政 赤字についてより厳しい規則を課すためには条約変更が必要だと説明 した。

サルコジ大統領は、より厳密なガバナンスと過剰な赤字に対する 制裁が同一パッケージに含まれる必要があると述べるにとどめ、具体 的には語らなかった。「われわれ3人は事態の重大さを十分に認識し ており、協力して状況を打開する共同の解決策を模索している」と述 べた。

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