今日の国内市況:株式は2年8カ月ぶり安値、債券続落-円上昇

東京株式相場は下落し、TOPI X、日経平均株価ともに終値で2009年3月以来の安値を付けた。ドイ ツ国債の入札不調などから欧州債務危機が深刻化し、世界経済に悪影 響を及ぼす可能性に警戒感が強まった。電機や機械、証券、海運、商 社、鉄鋼といった景気敏感業種を中心に幅広く安い。

TOPIXの終値は前営業日比11.71ポイント(1.6%)安の

706.08と、09年3月12日以来の安値。日経平均株価は同149円56 銭(1.8%)安の8165円18銭と、同3月31日以来の安値で終了。

ドイツ政府が23日実施した10年物国債(22年1月償還)の入札 は、応札額が募集額を35%下回る「札割れ」となった。このほか欧州 では、格付け会社フィッチ・レーティングスが23日、フランスはさら なる経済的衝撃があれば、最上級の「AAA」の信用格付けがリスク にさらされることになるとの見解を示した。

欧州債務危機が悪化しているとの懸念が強まり、23日のクレジッ ト・デフォルト・スワップ(CDS)市場では西欧の国債15銘柄のC DSスプレッドから成るマークイットiTraxx・SovX西欧指 数が8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の376bpと 過去最高を記録。為替市場では、投資家が欧州域内資産を敬遠すると 懸念され、一時1ユーロ=102円93銭と約1カ月半ぶりの円高・ユー ロ安水準を付けた。

米商務省が22日に発表した第3四半期(7-9月)の実質国内総 生産(GDP)改定値は、前期比年率2%増と速報値の2.5%増から 下方修正。欧州では、11月のユーロ圏総合景気指数速報値が47.2と、 拡大と縮小の分かれ目となる50を3カ月連続で下回り、中国では英H SBCホールディングスなどによる11月の中国製造業購買担当者指 数(PMI)速報値が48と、09年3月以来の低水準に沈んだ。

東証1部の業種別33指数は証券・商品先物取引、海運、水産・農 林、パルプ・紙、その他製品、医薬品、卸売、機械、鉄鋼、電機など 32業種が下落。売買代金上位では武田薬品工業、グリー、コマツ、日 立製作所、ファナックが下落。トヨタ自動車、キヤノン、三菱UFJ フィナンシャル・グループ、野村ホールディングスは52週安値を更新。

東証1部の売買高は概算で14億9591万株、売買代金は9232億円。 代金の1兆円割れ、これで8営業日連続となった。値下がり銘柄数が 1315、値上がり238。33業種で上げたのは空運の1業種。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前営業日比0.7%安の45.96 と反落、東証マザーズ指数は1.9%安の367.14と3日続落。

債券続落、国債格下げ言及を嫌気

債券相場は続落。米国市場で債券高・株安となった流れを引き継 いで買いが先行したが、午後に入ると高値警戒感などから売りが優勢 になって下げに転じた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアー ズ(S&P)が日本国債格下げの可能性に言及したことも嫌気されて 相場は終盤にかけて一段安となった。

東京先物市場で中心限月12月物は、前営業日の22日終値比10 銭高の143円06銭で始まり、直後に143円07銭まで上昇。その後は 伸び悩み、午後に入ると下げに転じた。一時は22銭安の142円74銭 と14日以来の安値を付け、結局は16銭安の142円80銭で引けた。

S&Pの信用アナリスト、小川隆平氏(シンガポール在勤)は24 日、日本の財政健全化の取り組みについて、「何も進まなければ、どん どん状態は悪くなる」とした上で、日本国債の格付けに関して「だか ら確かにダウングレードに近くなるというのはそうなのかもしれない」 との見方を示した。

S&Pは今年1月、日本の外貨・自国通貨建ての長期国債格付け を最上位から3番目の「ダブルA」から、「ダブルAマイナス」に1段 階格下げしたと発表。4月には震災発生を受け、格付け見通しを「安 定的」から「ネガティブ」に変更している。

また、国際通貨基金(IMF)は23日にウェブサイトで公表した 報告書で、日本国債の利回りが急上昇すれば、世界の資本市場から流 動性が突然失われ、為替相場の「破壊的な調整」のリスクがあるとの 見解を明らかにした。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の318回債利回 りは、同0.5ベーシスポイント(bp)低い0.96%で取引を開始し、午 前は同水準で推移。午後に入ると徐々に水準を切り上げ、午後3時半 過ぎには2bp高い0.985%と8日以来の高水準を付けた。

5年物の100回債利回りは1bp高い0.32%。22日に入札された 20年物の131回債利回りは1bp高い1.73%。午前は1.715%に低下し ていた。一方、30年物の35回債利回りは0.5bp低い1.91%。

円が上昇

東京外国為替市場では円がほとんどの主要通貨に対して上昇。ド イツの国債入札不調やフランスの格付け不安など欧州債務危機が中核 国に波及しつつあるとの懸念を背景に、リスクを回避しようと逃避通 貨である円を買う動きが優勢となった。

ユーロ・円相場は一時、1ユーロ=103円ちょうどを割り込み、 102円93銭までユーロ売り・円買いが進行。前日の海外市場に続き、 10月10日以来のユーロ安・円高水準を更新した。

また、ドル・円相場は1ドル=77円前半から一時77円01銭まで 円が上昇。前日の海外市場ではリスク回避に伴うドル買いの方が優勢 となり、77円58銭と今月11日以来の水準までドル高・円安に振れる 場面が見られていた。一方、午後の取引では格付け会社が日本の格下 げが近づいている可能性を示唆したことを受け、円売りが強まる場面 が見られた。

2年余り前にギリシャで始まった危機はアイルランドとポルトガ ルを飲み込んだ後、イタリアとスペインにも波及。フランスにまで迫 っており、リスクはドイツにも及ぶ恐れが出てきた。ドイツで23日に 実施された10年債(2022年1月償還)入札では、募集額の60億ユー ロに対して応札額が38億8900万ユーロにとどまる「札割れ」となっ た。

一方、格付け会社フィッチ・レーティングスは23日のリポートで、 フランスはさらなる経済的衝撃があれば最上級の「AAA」の信用格 付けがリスクにさらされることになるとの見解を示した。

ブルームバーグ・データによると、ドルはほとんどの主要通貨に 対して前日終値比で下落。ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時、 1ユーロ=1.3320ドルと10月6日以来、7週間ぶりの水準までユー ロ安・ドル高が進んだが、この日の東京市場では一時1.3391ドルまで ドルがじり安となった。

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