復興財源法案が衆院通過、所得増税25年-消費税の前哨戦との見方

東日本大震災からの復興経費に充 てる復興債の償還財源を賄うため、所得税などを臨時に引き上げる復 興財源確保法案が24日の衆院本会議で、民主党、自民、公明各党など の賛成多数で可決した。ただちに参院に送付され、今国会で成立する 見通し。当初の政府案を3党の協議で修正した。

これにより、所得税は2013年1月から25年間、基準所得税額(本 来の納税額)の2.1%分が上乗せされる。当初の政府案では復興債の償 還期間を10年、上乗せは4.0%だったので単年度当たりの負担は軽減 されることになった。自民、公明両党が与野党協議で償還期間の延長 を主張したため、民主党が譲歩した。

一方、法人税は実効税率を5%引き下げた上で、来年4月からの 3年間に限定して課税標準額の10%を上乗せする。政府案にあった「た ばこ税」の臨時増税は自民、公明両党と調整がつかず削除された。

第一生命経済研究所の熊野秀生主席エコノミストは、復興債の償 還期間について「最初の素案の段階では5年だったものが、10年、25 年となって、政治的決着とすると甘めの結論に流れてしまった」と指 摘。「今回は消費税についての前哨戦だ。年末までに決めたりするのだ ろうが、そこの合意においても最初の議論と結論が大きく乖離(かい り)しなければいいなと、不安視させる動きだ」と述べた。

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