月例報告:欧州債務危機やタイ洪水の影響に警戒感-判断は据え置き

古川元久経済財政政策担当相は24 日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。報告は景気が「依 然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」とし、 表現は変更したものの、半年ぶりに下方修正した前月の総括判断を据 え置いた。

前月の判断は「引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩 やかになってきている」だった。先行きについては「景気の持ち直し 傾向が続くことが期待される」との表現を踏襲したが、「欧州の政府債 務危機を背景とした海外景気の下振れ」や「タイの洪水の影響」を下 振れリスクとして明記した。

報告は9月の機械受注が大幅な減少に転じ、外需の弱さから10- 12月期の見通しもマイナスとなったことなどから、設備投資の判断を 6カ月ぶりに下方修正。前月の「下げ止まりつつある」から、「下げ止 まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる」とした。

一方で、倒産については、東日本大震災後に急増した件数が減少 傾向にあることから、判断を「おおむね横ばいとなっている」から「緩 やかに減少している」と2カ月ぶりに上方修正した。

内閣府はタイの洪水被害の影響について、9月の経済指標を反映 する今回の報告ではなく、12月以降の報告に出てくると記者説明で指 摘した。

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