豪下院、鉄鉱石・石炭事業への課税法案を可決-税率は利益の30%

オーストラリア下院は23日、 石炭と鉄鉱石事業の利益に対する30%課税を盛り込んだ法案を可決 した。無党派議員や緑の党の支持を得たことが追い風となった。

同法案は、緑の党がキャスチングボートを握る上院での採決を 経て、来年初めに成立する公算が大きいとみられている。

課税をめぐり政府と協議していたBHPビリトンやリオ・ティ ントなどの鉄鉱石・石炭生産会社は、新税導入後3年で計約110億 豪ドル(約8300億円)の追加徴収を迫られている。

スワン財務相は電子メールで送付した声明で、「資源ブームの 恩恵を豪州の全国民に還元する方向に一歩前進した」と指摘した。

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