アジア株:6日続落、華潤置地が安い-米国の赤字削減協議は決裂

22日のアジア株式相場は6営業日 続落。MSCIアジア太平洋指数はこのまま推移すると8月以降で最 長の下落局面となる。米国の財政赤字削減策をめぐり議会の超党派委 員会で合意が成立しなかったことが響いた。

売上高の68%を米国で稼ぐオーストラリア上場の建材メーカー、 ジェームズ・ハーディ・インダストリーズは1.5%安。中国政府系の 不動産開発会社チャイナ・リソーシズランド(華潤置地)は2.2%下 げた。不動産販売が減少しつつあることが懸念された。豪製鉄会社ワ ンスチールは11%安。同社の最高経営責任者(CEO)が主要プラン トを閉鎖する可能性を排除しないと発言したことが嫌気された。

MSCIアジア太平洋指数は日本時間午後4時現在、前日比

0.1%安の112.23。指数を構成する10業種のうち8業種が値下がりし た。騰落銘柄比率は下落5に対し上昇が4。

豪プラティパス・アセット・マネジメントのポートフォリオマネ ジャー、プラサド・パトカル氏は「投資家は政治全般に幾分うんざり している」と述べた上で、「質の高い企業が不当に売られるため、あら ゆる機会に気を配る必要がある。現在の市場で株価が持ち直すのは相 当難しいだろう」と語った。

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