3メガなど融資団、オマーン発電事業に1000億円-インフラ輸出支援

みずほコーポレート銀行、三菱東京 UFJ銀行など6行が、丸紅と中部電力が事業権の大半を握るオマーン の天然ガス火力発電事業向けに13億ドル(約1000億円)規模の協調融資 を組成する見通しとなった。インフラ輸出に取り組む日本企業の国際競 争力強化を金融面から後押しする。

ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、今回のプロジ ェクトファイナンスには国際協力銀行(JBIC)やスタンダードチャ ータード銀行、三井住友銀行、住友信託銀行も参加し、民間融資の一部 には日本貿易保険(NEXI)の保険が付く。JBICの22日の正式発 表によると同行の融資額は全体の約半分の6億9700万ドルという。

関係者によると、この火力発電事業の規模は約16億ドル。事業主で ある丸紅や中電は、このうち8割に当たる約13憶ドルを融資で調達し、 残りは自己資金を充てる見通し。事業への出資比率は丸紅が50%、中電 が30%。近隣のカタール政府系の発電水道会社やオマーンの現地企業と 共同で事業権を獲得した。

丸紅の7月の発表によると、同事業はオマーン湾沿いのスール工業 地帯にプラントを建設する「スール発電プロジェクト」。発電した電力 はオマーン電力水道会社に15年間売ることが決まっている。

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