米赤字削減協議、合意不成立を21日「終わりにかけ」正式発表の公算

米財政赤字削減をめぐる議会 内のこう着状態を解消するため設立された超党派委員会は、具体的な 赤字削減策で何ら合意を見いだせないまま協議が決裂する恐れがある。 削減策の合意が成立しなければ、総額1兆2000億ドル(約92兆円) の支出が自動的に削減される。

超党派委員会メンバーであるジョン・カイル上院議員(共和党、 アリゾナ州)は21日、米経済専門局CNBCに対し、同委員会の共 同委員長を務める共和党のジェブ・ヘンサーリング下院議員(テキサ ス州)と民主党のパティ・マリー上院議員(ワシントン州)が「21 日の終わりにかけて」正式に発表するだろうと述べた。共同委員長は 1兆2000億ドル以上の赤字削減策の策定で合意成立の見込みはない と発表する見通しだ。

23日の合意成立期限前に議会予算局(CBO)が合意案を分析 するには、情報を21日までに受け取る必要がある。ミッチ・マコネ ル共和党上院院内総務(ケンタッキー州)は過去数カ月間にわたり、 この協議には物別れという「選択肢はない」と繰り返し言明してきた。

超党派委員会メンバーのジョン・ケリー民主党上院議員(マサ チューセッツ州)は21日、ブルームバーグテレビジョンに対して、 「合意成立に向けて唯一の障害となっているのは、共和党がブッシュ 減税の延長をかたくなに求めていることだ」と指摘した。ブッシュ政 権時代に成立した減税措置は2012年末に終了する。ケリー議員はブ ッシュ減税で恩恵を受けるのは富裕層であるため、「国民の大部分は 減税の延長はすべきでないと考えている」と述べた。

超党派委員会で削減措置の合意が成立しない場合、2013年1 月以降、国内および国防関連プログラムで総額1兆2000億ドルの支 出削減が自動的に発効する。

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