政府:再生戦略、今後2年は「チャンス」-論点整理案

政府は21日、年内をめどに策定を 目指している日本再生基本戦略の論点整理案を発表した。東日本大震 災からの復興特需の増加が見込める今後2年間を大きなチャンスと位 置付け、政府・日銀一体となって円高への対応・デフレ脱却に取り組 む方針だ。

古川元久担当相が同日夕に官邸で開かれた国家戦略会議で提示し た論点整理案は、①震災・原発事故からの復活②経済成長と財政健全 化の両立③確かな成長の実現(経済のフロンティアの開拓)④分厚い 中間層の復活(社会のフロンティアの開拓)⑤新たなフロンティアと 世界への成長・国際貢献モデルの提示-を柱としている。

会議では、緒方貞子氏がタイの洪水について、「日本の治水、防 災、復興システムを提供し、タイにおけるモノづくり基盤の再構築を 実施することが重要」などとする文書を提出。これを受け、野田佳彦 首相はタイのインフラ再構築に関わりを持っていきたいとして、支援 策を検討する考えを示したという。

また、日本銀行の山口広秀副総裁は欧州の債務危機に触れ、現時 点での日本への影響は大きくないが、欧州と新興国の取引の大きさを 考えると、先行き影響が出てくる可能性があるとの認識を示したとい う。

このほか、枝野幸男経済産業相は「縮小均衡・じり貧シナリオを 放置した場合のリスクシナリオ」として、2015年度以降に貿易赤字構 造に転換する可能性や、20年代初頭に日本国債の国内消化が限界に達 する恐れがあることを指摘した資料を提出した。

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