ドコモCFO:増益基調を堅持へ-3.9世代増強も全投資額は横ばいに

国内携帯電話最大手NTTドコモは 2015年度まで年間の設備投資を現状とほぼ横ばいの7000億円水準に抑制 し、営業利益の増益基調を保つ方針だ。スマートフォン(多機能携帯電 話)戦略強化で高速の3.9世代携帯の通信網整備に向けた投資は増やす が、既存の技術との互換性などを生かす。

坪内和人最高財務責任者(CFO)が、18日のブルームバーグ・ニ ュースとのインタビューで語った。スマートフォンでは、ソフトバンク が実質独占してきた米アップルの「iPhone(アイフォーン)」国 内販売にKDDIが10月に参入。同月の番号継続制度による顧客争奪で は、ドコモは7万5400件の転出超となった。

スマートフォンは既存の携帯よりデータ使用量が多く、高速通信網 と併用すれば商品価値が高まる。こうした背景から坪内氏は、他社に先 行する3.9世代で増強を進め「ネットワークの競争力に活路を見出す」 意向を強調した。同世代サービス開始はソフトバンクが来年中、KDD Iは来年12月の予定だが、ドコモは、昨年12月にパソコン向け限定で開 始、今月下旬に対応するスマートフォンを発売の予定だ。

ドコモはこうした戦略に沿って2日、10-12年度の3.9世代向け設 備投資予想を300億円増額し計3300億円とすると発表。13-15年度には 計5500億円を投じ、10月末時点で48万件の契約件数を15年度末に、全 契約の47%に当たる3000万件まで伸ばす計画だ。

坪内氏はただし、3.9世代投資増額は、既存の第3世代携帯の通信 網増強に投じる予定だった部分を、全体の効率を考えて振り向けるも のだと説明。この結果、毎年の投資総額については「増やす必要を現 在感じていない」と語った。

ドコモの今年度の投資計画は東日本大震災の復旧投資もあり7280 億円となっているが、同CFOは来年度から15年度にかけて年間7000 億円弱に抑制し続けることが可能とした。

ドコモは中期計画で来年度の営業利益を、今年度見込み比3.4%増 の9000億円と見込む。坪内氏は投資抑制効果で、この目標達成は十分 可能であり、15年度にかけても「増益基調を維持できる」との見通し を示した。しかし、競争激化で減少が続く通話収入の先行きが読みに くいとして、15年度の営業益目標に関するコメントは避けた。

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