今週の米経済指標:10月の個人消費支出、増加見通し-所得拡大で

今週発表の米経済指標では、10 月の個人消費支出の増加が示される見通しだ。所得の伸びが5月以来 最大となったためで、米経済の最大部分を占める個人消費が今後も景 気回復を後押しすることを示唆していると、エコノミストらはみてい る。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト69人の予想 中央値では、米商務省が23日に発表する10月の個人消費支出(PC E)は前月比0.3%増が見込まれている。個人所得も0.3%増加した もようだ。

米経済の7割を占める個人消費支出が10月に増加したことは、 今週始まる歳末商戦にとって良い前兆となる。需要改善に加え、税控 除が年末で期限切れを迎えることも、年末前に企業の一段の機器購入 を促す要因となり、米国が欧州債務危機の影響を乗り切るのを下支え する可能性がある。

RBSセキュリティーズのエコノミスト、オメイア・シャリフ氏 は「今四半期は良いスタートとなりつつある」と指摘。「特に欧州発 の多くのリスクがある」時期に、「消費者は支出を続けており、企業 の投資は依然として景気回復をけん引している」と述べた。

ブルームバーグのエコノミスト調査によると、23日発表の11月 のトムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数(確定値) は64.5と、6月以来の高水準に上昇するとみられている。

FRBの政策

米連邦準備制度理事会(FRB)当局者の間では、借入金利引き 下げと雇用創出に向けて追加措置が必要かどうかをめぐり、意見が分 かれている。22日に公表される今月1-2日開催分の米連邦公開市場 委員会(FOMC)議事録で、議論の内容がさらに明らかになる見通 しだ。

米商務省が23日に発表する10月の米耐久財受注額は変動の大き い輸送用機器を除いたベースで前月比ほぼ変わらずと見込まれている。 前月は同1.8%増と、3月以来の大幅な伸びを記録した。10月の耐久 財受注額全体では、民間航空機需要の落ち込みを反映し、前月比

1.2%減少となりそうだ。米ボーイングは10月の航空機受注が7機と、 前月の59機から減少したことを明らかにしている。

住宅市場

住宅部門では、主に住宅差し押さえを背景とする不動産価格の下 落で買い手の模様眺めが続いている。10月の中古住宅販売件数は480 万戸と、3カ月ぶり低水準となったもようだ。全米不動産業者協会 (NAR)は同統計を21日発表する。

また、米商務省が23日に発表する7-9月(第3四半期)国内 総生産(GDP)改定値は前期比年率2.5%増(予想中央値)と、速 報値から変わらずの見通し。

(米経済指標に関する最新情報は、こちらをご覧ください)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE