キプロス財務相:2年間の賃金凍結が必要、欧州支援を回避するには

キプロスのカザミアス財務相は18 日、欧州からの金融支援が必要となる事態を回避するには公共部門の 賃金を2年間凍結する必要があるとの見解を示した。

カザミアス財務相は首都ニコシアで記者団に対し、「政府はより広 範な財政健全化策の一環として2年間の賃金凍結を検討している。健 全化策は、キプロスが国際金融市場への有効なアクセスを確保できる よう経済への信頼を回復するのに寄与する」と指摘。こうした措置を 実施しなければ、「欧州連合(EU)の救済制度に頼らざるを得なくな ると見なされるのは確実だ」と述べた。

同財務相は、政府が賃金凍結について労働組合と協議すると説明 した。賃金凍結による節減は2012年に1億2500万ユーロ(約130億 円)、国内総生産(GDP)比0.7%相当、13年は2億3000万ユーロ、 同1.2%相当に上るとしている。財政健全化策には、月間所得が2500 ユーロを超える民間部門従業員への臨時増税や法人税も盛り込まれる という。

同相はまた、EUの行政執行機関である欧州委員会の規定に従っ て12月15日までにこの新たな財政健全化策を実行する必要があると 述べた。

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