米SF連銀総裁:政府の財政政策「大いに必要」-回復と雇用支援で

米サンフランシスコ連銀のウ ィリアムズ総裁は、景気回復を強め、失業を減らすためには金融緩和 政策だけでなく、政府の財政措置が不可欠だとの認識を示した。

総裁は18日、チリのサンティアゴで講演。事前原稿によれば、 富の減少や信用逼迫(ひっぱく)、金融市場をめぐる懸念といった 「強い向かい風」が成長を妨げつつあると指摘。「不透明感を払い、 景気回復を刺激する財政政策措置が強く求められている」とした上で、 「金融政策との連携で効果を発揮するはずだ」と付け加えた。

金融当局者らは失業率の低下に向け、政府の財政政策への呼び掛 けを強めている。ウィリアムズ総裁は失業率について、2016年まで 容認可能な水準を上回る状態が続くと予想している。財政政策の一例 として、総裁はより多くの住宅所有者が住宅ローンを借り換えられる ようにする政府のプログラムを挙げた。このプログラムは差し押さえ を減らし、消費を「緩やかに押し上げる」可能性があるとしている。

ウィリアムズ総裁は、「このほかにも住宅市場で依然見られる問 題に対処する措置を取れば、景気回復を促し金融政策の効果を高める と考えられる」と述べた。

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