今日の国内市況:株式は反落、債券反発-ユーロ5週間ぶり安値圏

東京株式相場は反落。スペインの 入札不調を受けた欧州債務問題拡大への懸念から、東証1部全33業種 中、水産・農林を除く32業種が下げた。業種別下落率上位には証券、 保険、銀行、その他金融の金融セクターがそろって並び、みずほフィ ナンシャルグループは100円の大台を割れ、52週安値を更新した。

TOPIXの終値は前日比7.73ポイント(1.1%)安の719.98、 日経平均株価は104円72銭(1.2%)安の8374円91銭。

きょうの日本株は朝方から売りが先行する展開となり、TOPI Xは終値でことし安値を更新。一方、日経平均の下げ幅は120円安の 8359円まで下げ、10月5日に付けた直近の日中安値8343円に接近。 終値では年初来安値の8374円13銭(9月26日)にあと78銭の水準 まで迫った。

スペイン政府は17日に10年債入札を実施したが、需要は低下し、 調達額は目標上限の40億ユーロに届かなかった。入札不調を受け、ス ペイン10年債利回りは7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%) 上げ6.48%。一時は6.78%まで上昇した。

フランスも証券や国債の入札を実施。借り入れコストが上昇した ことから、仏10年債のドイツ債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド) はユーロ導入後初めて200bpに達した。クレジット・デフォルト・ スワップ(CDS)市場では、スペインとフランスの国債を保証する コストが過去最高を記録した。

東証業種別33指数では、証券・商品先物取引が値下がり首位とな り、保険、その他金融、銀行など金融セクター、不動産株が下落率上 位に入った。みずほFGは100円を割り込み、MS&ADインシュア ランスグループホールディングスなど保険株も52週安値を付けた。海 外景気への懸念からトヨタ自動車が52週安値となるなど、輸送用機器 の下げもきつい。

この日は中国、香港などアジア株も総じて軟調だった。中国銀行 業監督管理委員会(銀監会)は銀行に対し、地方政府が後ろ盾となっ ているプロジェクトの一部は資金が枯渇する可能性があり、不動産開 発業者向け融資はこれら業者の販売ペース鈍化で焦げ付く恐れがある、 と警告した。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

東証1部の売買高は概算で14億5075万株、売買代金は同9357 億円。値上がり銘柄数は430、値下がりは1073。

東証1部の売買代金首位で急落したオリンパスをめぐっては、同 社が数十億ドルの損失隠しで犯罪組織と協力していなかったかどうか、 日本の当局は捜査していると米紙ニューヨーク・タイムズが報道。ま た共同通信が午後の開始直前に報じたところによると、東京地検特捜 部が損失先送りへの関与を認めた菊川剛前会長兼社長ら旧経営陣3人 ついて、今週末にも任意で事情聴取する方針を固めたという。

債券は反発

債券相場は反発。欧州債務危機が拡大するとの観測などを背景に 債券高・株安となった米国市場の流れを引き継ぎ、国内株安もあって 買いが優勢だった。長期金利は今年最低に並び、20年債利回りは約1 カ月ぶりの低水準を付けた。

東京先物市場で12月物は前日比11銭高い143円09銭で取引を開 始。午前10時前に6銭高まで伸び悩んだが、午前の終了間際に16銭 高の143円13銭に上昇。前日に付けた中心限月で1年ぶり高値となる 143円14銭に接近した。午後にも同水準に並ぶ場面があり、結局は12 銭高の143円09銭で引けた。

17日の米国債相場は上昇。スペインとフランスの入札で借り入れ コストが上昇したことを手掛かりに、欧州が債務危機を封じ込められ ないとの懸念が広がった。米10年債利回りは前日比4bp低い1.96% 程度。一方、米株式相場は続落。S&P500種株価指数は前日比1.7% 安の1216.37と1カ月ぶりの安値となった。また、17日の欧州市場で スペイン国債は下落し、10年債利回りは1999年のユーロ導 入前の高水準に達した。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の318回債利回 りは、午前終了前に1bp低い0.94%に低下。前日に記録した昨年11 月8日以来の低い水準に並んだ。午後3時前からは0.945%。5年物 の100回債利回りも0.305%と、前日に付けた9月6日以来の低水準 に並んだ。

20年物の130回債利回りは午前11時前に1.5bp低い1.70%と約 1カ月ぶりの低水準を付け、午後も同水準で推移している。30年物の 35回債利回りは一時2bp低い1.92%で取引された後、午後3時前後 に1.93%を付けた。また、2年物の310回債利回りは0.5bp低い

0.115%と、新発2年債としては約1年1カ月ぶりの低い水準。

ユーロが5週間ぶり安値圏

東京外国為替市場では、ユーロが対ドル、対円で約5週間ぶり安 値圏で底堅く推移した。欧州債務危機悪化への懸念は根強いものの、 週末を前に新たにユーロを売り込む材料に乏しく、欧州投資家のレパ トリエーション(自国への資金回帰)も意識される中、欧州市場に向 けてはやや値を切り上げる展開となった。

午後4時56分現在のユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.3519ドル 前後。朝方に1.3447ドルを付けた後、正午前には欧州支援をめぐる中 国の当局発言を手掛かりに一時1.3504ドルまでユーロが小反発する 場面が見られた。その後、午後にかけては1.34ドル後半でもみ合う展 開となったが、欧州市場に向けては再びユーロ買いが優勢となり、一 時1.3533ドルを付けた。ユーロ・円相場も1ユーロ=103円半ば付近 から一時103円97銭まで値を切り上げた。

ユーロは前日、対ドルで1.3422ドルと10月10日以来の安値を更 新。対円でも16日に付けた同10日以来の安値に並ぶ103円41銭を付 けていた。

一方、ドル・円相場は1ドル=77円ちょうど前後で小動きが続い ていたが、徐々に上値が重くなり、午後には76円68銭と政府・日本 銀行が円売り・ドル買い介入を実施した10月31日以来の水準までド ルがじり安となった。

中国人民銀貨幣政策委員会の李稲葵委員は、中国は欧州支援に当 たって国際通貨基金(IMF)や他の諸国と協調すべきだとの見解を 示した。李氏は、欧州は国際的支援の前提として「実現可能」な計画 が必要だと述べた。北京のフォーラムで語った。

この発言が報じられた後、外国為替市場では一時ユーロ買いが強 まり、ユーロは対円で朝方に付けた103円52銭から一時103円93銭 まで値を切り上げる場面が見られた。

一方、ロイター通信は17日、ユーロ圏とIMFの当局者が、欧州 中央銀行(ECB)のIMFへの融資という提案を議論していると、 当局者を引用して伝えた。ECBの融資はIMFがユーロ圏の主要国 を救済する場合でも、十分な財源を提供することを目的としていると いう。

ECBをめぐっては、ドイツのメルケル首相が危機を封じ込める 頼みの綱として同中銀の最後の貸し手としての活用を求めるフランス の提案を拒否。ECB自体もさらなる支援提供要請に反対の意向を表 明している。

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