オリンパス株5日ぶり急反落-当局が犯罪組織との関連捜査の報道

オリンパス株価が大商いの中を5 営業日ぶりに反落。一時は前日比18%安まで売られた。上場維持観測 を背景に過去4日間で株価が2倍近い水準となっただけに、日本の捜査 当局が同社の損失隠しと犯罪組織との関連を捜査していると米紙ニュー ヨーク・タイムズが報じたことなどが弱材料となった。

午前中には小幅高となる場面もあったが、午後はじりじりと値を下 げる展開。終値は同122円(16%)安の625円だった。売買代金は国 内上場株で首位の236億円。

ニューヨーク・タイムズは、関係者から入手したというメモの内容 を引用し、日本の捜査当局が、オリンパスには少なくとも49億ドル (約3700億円)の不透明な資金があり、この一部が犯罪組織に流れた 疑いを持っているとした。日本の報道各社も午後になって同紙の内容を 一斉に伝えた。

また、午前の取引終了前にはマイケル・ウッドフォード元社長が、 米捜査当局からの2度目の事情聴取を求められており、今回は米証券取 引委員会(SEC)も加わる、との報道も伝わった。

同株が4連騰した背景は上場維持の観測。証券取引等監視委員会が 旧 経営陣の責任とは切り離し、オリンパス自体に対しては課徴金など の行政処分にとどめる方向だと12日付の毎日新聞朝刊が報道。同社も 17日夕、四半期報告書の金融当局提出を、上場廃止回避期限の12月14 日までに行い、過年度決算も訂正すると発表した。

立花証券の平野憲一執行役員は現状を「課徴金で済むとの安心感」 と、「上場廃止リスク」が完全には払しょくされていない懸念とが「ぶ つかりあっている状態」だと評していた。

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