NY連銀総裁:緩和策が必要になれば主力は「MBS購入か」

ニューヨーク連銀のダドリー総 裁は、景気浮揚に向けて連邦公開市場委員会(FOMC)にできるこ とはさらにあるとし、資産購入の再開などを挙げた。

総裁は17日、ニューヨーク州ウェストポイントの陸軍士官学校 で講演。事前原稿によれば、「高い失業率が続くとの見通しに強いい ら立ちを感じており、コストよりも利益をもたらす追加的な措置の実 行が可能かどうか引き続き検討する」と述べた。

ダドリー総裁は、「長期の金融資産を買い増すことができる」と し、「仮に追加的な資産購入が適切な措置ということになれば、その 多くをMBSを通じて実行することは理にかなったものになるかも しれない。この方法は住宅市場により強い直接的な影響を与えること ができるほか、米国債市場での追加購入よりも市場の機能を混乱させ る可能性が低い」と続けた。

米経済については、このところの経済指標は改善を示してきてい るものの、FOMCとしては緊張感を緩める兆候ととらえるべきでは ないと指摘。成長率は10-12月(第4四半期)に2.5%を若干上回 る水準、来年はおよそ2.75%との予想を示した。

ダドリー総裁は、「最近のニュースは、今年の初めよりも幾分か 明るい内容になってはいるが、だからといって安心するべきではない」 とし、「米経済は引き続き幾つかの障害に直面している」と言明した。

さらに、「大きな下振れリスクも続いている。その大半がユーロ 圏での緊張からくるものだ」と述べた。

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