信託銀買い越しが3週連続、海外勢は売り越し-11月2週日本株需給

東京証券取引所が17日に発表し た11月第2週(7-11日)の投資部門別売買動向によると、東京、 大阪、名古屋3市場の1・2部等合計で、企業の自社株買いや年金資 金の動きなどを反映しているとみられる信託銀行が3週連続で買い越 した。買越額は567億円と、前の週の181億円から拡大した。

一方、海外投資家は2週連続の売り越しとなったが、売越額は前 の週の712億円から252億円に縮小した。このほかの部門別動向は、 買い越しでは個人が441億円、事業会社が282億円でともに2週連続。 売り越しでは投資信託が80億円で3週ぶり、都銀・地銀等が21億円 で6週連続、生保・損保は284億円で2週ぶりだった。

同週の日経平均株価は、イタリアの債務懸念が急激に高まった影 響などで、週間で3.3%安と約2カ月ぶりの下落率を記録。東証1部 33業種では12%も下げた証券・商品先物取引を筆頭に、精密機器、海 運、鉄鋼、非鉄金属、不動産などが下落率上位に並んだ。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラ テジストは、2011年度は「自社株買いがファイナンス額を上回る可能 性が高い」と見ている。同氏は、4-9月累計でエクイティ・ファイ ナンスが2923億円と前年度から大きく減少しているのに対し、企業の 自己株取得額が6480億円だった点に触れながら、「この背景には自社 の株価が割安であるという経営者の判断があるだろう」と指摘した。

東証1部の時価総額は11日時点で251兆4693億円。10年度末の 296兆4743億円から15%減少している。また芳賀沼氏は、信託銀合同 口の企業年金の日本株組み入れ比率がことし6月時点で21.8%まで 低下しているとし、「世界経済の先行きに不透明感があり、組み入れを 引き上げる状況ではないが、年金の日本株の売却はピークアウトしつ つある」との認識を示している。

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