米地区連銀総裁ら、追加緩和策の必要性めぐり意見分かれる

15日の米連邦準備制度理事会 (FRB)当局者の発言から、借り入れコストの押し下げや失業者の 再就職支援に向けた追加緩和策の必要性をめぐる意見の分裂が浮き彫 りになった。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁はこの日、アリゾナ州 スコッツデールで講演し、高水準が続く失業率を押し下げるために追 加措置が必要になる可能性があると指摘。一方、セントルイス連銀の ブラード総裁は、金融政策は「適切に調整している」と述べ、追加緩 和は経済の一段の悪化が前提になるとの見解を示した。

バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は2日に追加の 景気刺激策を「なお検討している」と発言したものの、FRB内での こうした意見の分裂で量的緩和策(QE)第3弾といった追加措置に 幅広い支持を集めることは困難になりそうだ。15日に発表された10 月の米小売売上高が予想を上回る伸びだったため、追加緩和への慎重 論が高まる可能性もある。

ブラード総裁はセントルイスでの講演後に記者団に対し、追加緩 和を正当化するには米経済成長の「ペースが現状より落ちる必要があ る」と指摘。「既に非常に緩和的な政策を実施している」とし、「金融 政策の議論を行う上でのこの点は見逃されがちだ。現在の景気の状態 に合わせ適切に調整している」と続けた。

ブラード、ウィリアムズ両総裁は今年の連邦公開市場委員会(F OMC)で投票権を持たない。ブラード総裁が次に投票権を手にする のは2013年。今年3月に就任したウィリアムズ総裁は12年1月に 初めて投票権を得る。

今月2日のFOMCの投票で追加緩和見送り決定に反対票を投じ たシカゴ連銀のエバンス総裁は15日、FRBが目標とする水準をは るかに超える9%という失業率の押し下げには「政策緩和の拡大」が 必要だと訴え、「非常に大きな問題が待ち構えていると仮定してわれ われは行動すべだ」と指摘した。

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