オリンパス株が3日連続のストップ高、投機筋が利益確定の見方も

オリンパス株が3日連続のストッ プ高(値幅制限いっぱいの上げ)となる前日比100円(16%)高の740 円で16日の取引を終えた。過去2日間は上場維持観測拡大で取引時間 終了まで値がつかず比例配分されたが午前中に取引が成立。直近の急 反発を受け、投機筋が利益確定に動いたとの指摘が出ている。

この日は前日比上昇率が1.6%まで縮小する場面もあった。荒い値 動きを受け、売買代金は国内上場株で首位の341億円と、2位ソフト バンクの283億円を引き離した。東京証券取引所は16日もストップ高 気配のままとなれば制限値幅を拡大すると予告していたが、見送った。

高木証券の勇崎聡投資情報部長は、乱高下を経て売買主体が「短 期の利ざやを狙った投機筋」となっていると分析。株価水準が11日の 日中安値424円の2倍近くになったことから「値が付くのであればそ こで売って利益確定する動き」が強まったのではないか、と述べた。

同社は16日、銀行や生命保険会社など取引のある金融機関向けの 説明会を東京都内のホテルで開催。広報担当の北田津世志氏によると、 高山修一社長が、マイケル・ウッドフォード元社長を解任した10月14 日以降の経緯について説明した。

ブルームバーグ・ニュースが入手した従業員向け文書によると、 同社長は説明会には「数十社の参加があり、当社の現状と今後の取り 組みについて理解いただいたと確信している」とコメント。同社の格 付けは今月8日の損失隠し公表で低下しているものの信用力は依然十 分で「ビジネスに大きなマイナス影響はない」と強調した。

内外の捜査

オリンパスに関しては16日の日本経済新聞朝刊が、東京地検が損 失隠しの解明に向けて、同社幹部から週内にも事情聴取する方針を固 めたと報道。また、英重大捜査局も米連邦捜査局(FBI)などと協 力して同社の会計問題に関する正式な捜査を開始する方針。

ただし現在の上昇局面は、上場廃止の回避観測が出てきたことが 背景。12日付の毎日新聞朝刊は証券取引等監視委員会が、同社が損失 隠しの責任者だと発表した菊川剛元社長ら3氏を含む旧経営陣による 不正疑惑とは切り離し、会社に対しては有価証券報告書の虚偽記載で 課徴金などの行政処分にとどめる方向だと報じていた。

また、16日の取引時間中には、米国で株主が損害賠償を求めて集 団訴訟を起こしたとの報も伝わった。日本でも、個人株主が買収に関 連して、当時からの取締役経験者に対し同社監査役が損害賠償訴訟を 起こすよう請求を行っている。

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