革新機構:中小型液晶会社で正式契約、パナ茂原買い取り新ライン

官民ファンドの産業革新機構は15 日、ソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶パネル事業を統合して来春 に新会社を設立する正式契約を結んだ。4社が共同発表した。千葉県茂 原市にあるパナソニック子会社の工場を買い取って同工場内にラインを 新設することや、新会社の社長人事も発表した。

機構は8月末に、新会社設立の基本合意を発表。新会社「ジャパン ディスプレイ」の増資を引き受けて2000億円を拠出し、70%を出資す るとしていた。同社の新社長にはソニーなどを経てエルピーダメモリの COO(最高執行責任者)を務めた大塚周一氏が就任予定。

大塚氏は15日夕に同機構で会見し、統合元3社の国内の既存6拠 点について、パネル価格など市場環境を見ながら統廃合の在り方を検討 する意向を示した。機構が拠出する2000億円の使途は「運営費など全 体を含めて考えている」として、新工場扱いになる茂原への投資額など は明言しなかった。ジャパンディスプレイは液晶だけでなく、次世代型 パネルの有機ELの開発も進める方針。

正式契約に合わせキヤノンも同日、日立の子会社日立ディスプレイ ズへの出資24.9%を引き揚げると発表した。キヤノンは2007年12月 に出資を発表。デジタルカメラの表示画面用液晶確保などのため出資比 率を過半数に高める計画だったが、見送っていた。

その際、パナソニックも日立ディスプレイズに24.9%を出資した が、昨年6月末に日立に株式を売却。これと同時に日立ディスプレイズ の茂原工場に隣接する工場などを日立から買い取っていた。

パナソニックは10月末、赤字の薄型テレビ事業のリストラ断行を 発表した際、茂原の工場は休止させるとしていた。15日の発表では、 来春に設立された後のジャパンディスプレイが、同工場を取得する形。

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