自工会会長:日本市場は完全に開放されている-閉鎖的の指摘に反論

日本自動車工業会(自工会)の志 賀俊之会長(日産自動車・最高執行責任者)は15日の定例会見で、野 田佳彦首相が交渉参加表明した環太平洋経済連携協定(TPP)に関 連し、日本の自動車市場が閉鎖的との米業界の指摘に対し、関税、規 制、諸税の面で「完全に開放されていると理解している」と反論した。

志賀会長は日本の自動車市場について、米国で2.5%の関税がゼ ロで完全に開放されていると指摘したほか、輸入車を制限する規制や 租税、民間手続きは存在しないなどと述べ、「日本の市場が閉鎖的とい うことにはならない」と強調。その上で、「どのような点が閉鎖的と言 われているのか具体的に知りたい」と語り、TPP議論を通じて日本 市場が開放されている点の理解が深まればいいとの考えを示した。

米国の自動車業界からは、日本のTPP参加で日本勢が利益を受 けるのに対し、日本が輸入障壁を取り除くことはあてにできないなど として、日本に参加を見送るよう働きかける動きがある。

また、志賀会長は、円高の先行きを憂慮していると述べた。自工 会の計算によると、乗用車8社の上半期の合計で、為替影響額が約 3300億円の損失になると指摘した。その上で、思い切った金融緩和策 を含め、実効性のある対策を望むと語った。

洪水被害が続くタイに関して、志賀会長は、現地市場や輸出拠点 としての位置付けが大きく変わっていく状況ではないと指摘したほか、 タイ政府には事業を安心して継続できる環境をつくっていただきたい と語った。

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