今日の国内市況:株式上昇、債券下落-ユーロは上昇、伊政局不安後退

東京株式相場は上昇。欧州債務 危機や米国経済の先行きに対する懸念が後退し、電機や機械など輸出関 連、鉄鋼など素材関連、証券など金融株が幅広く買われた。上場維持と なる公算が出てきた、と一部報道で伝えられたオリンパスは制限値幅い っぱいのストップ高。

TOPIXの終値は前週末比6.72ポイント(0.9%)高の

735.85、日経平均株価は同89円23銭(1.1%)高の8603円70銭。

イタリアでは、財政安定法案が11日に上院、12日に下院で可決。 ベルルスコーニ首相は12日夜に辞任し、モンティ元欧州委員を首班と する連立政権の樹立の準備が整った。財政再建が進むとの期待から、欧 州債市場ではイタリア10年債利回りが低下。10日には一時7.4%まで 上昇したが、11日は6.45%で終えた。このほかギリシャでは11日、 パパデモス前欧州中央銀行(ECB)副総裁を新首相に任命し、連立暫 定政権が発足した。

一方、米国では11月のトムソン・ロイター/ミシガン大学消費者 マインド指数(速報値)が64.2と、前月の60.9から上昇。6月以来 の高水準となり、エコノミスト予想の中央値61.5も上回った。これら の材料を受けた11日の欧米株式は、ダウ工業株30種平均が2%超上 げるなど大きく上昇。

欧米需要が後退するとの懸念が和らぎ、東証1部売買代金上位では コマツやファナック、ソニー、日産自動車など輸出関連株が上昇。三菱 商事や三井物産など商社株も買われた。商社株は、11日のニューヨー ク原油先物の終値が7月26 日以来の高値となったことが支援材料。野 村ホールディングスが5.8%高と急反発するなど、証券・商品先物取引 は33業種の値上がり率1位だった。きょう午後に4-9月決算発表を 控えていた三井住友フィナンシャルグループなど、3大金融グループも そろって高い。

オリンパスについては、証券取引等監視委員会が旧経営陣の個人に よる企業買収をめぐる不正疑惑と、会社が問われる有価証券報告書の虚 偽記載問題を切り離し、虚偽記載は課徴金などの行政処分にとどめる方 向で検討に入るもよう、と12日付の毎日新聞朝刊が報道。オリンパス は上場維持となる公算が出てきたとも同紙は伝え、株価は終日買い気配 が続き、結局ストップ高で一部配分された。

もっとも、日経平均は朝方に140円高の8655円まで上げた後は伸 び悩み。また欧州で、イタリア政府が14日、最大30億ユーロの5年 債入札の実施を控えていたことも、買い手控えにつながった。

一方、内閣府がきょう午前8時50分に発表した7-9月期の国内 総生産(GDP)1次速報値は、前期比年率6.0%増と4四半期ぶりに プラス成長(4-6月は2.1%減)となった。事前のエコノミスト調査 (対象26人)による前期比年率の予想中央値は5.9%増。

東証1部の売買高は概算で14億1434万株、売買代金は8207億 円。売買代金は年初来最低だった10月21日(7755億円)以来の低水 準となった。

東証1部の値上がり銘柄数は1059、値下がりは441。33業種では 証券・商品先物、鉄鋼、その他金融、精密機器、機械、ガラス・土石製 品、卸売、銀行、輸送用機器、電気機器など30業種が上昇。陸運、サ ービス、情報・通信の3業種は安い。売買代金上位で下げた銘柄はJT 、NTTドコモなどで、山口県の南陽事業所で火災が発生した東ソーは 今後の業績への影響などが懸念され急落した。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前週末比0.4%高の47.69 と5営業日ぶりに小反発、東証マザーズ指数は1.4%高の393.88と続 伸した。

債券は下落

債券相場は下落。前週末の米国市場で、経済指標の改善やイタリア の財政緊縮策可決を好感し、株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、日経 平均株価が続伸し、円債市場は売りが優勢となった。7-9月期の実質 国内総生産(GDP)は4四半期ぶりプラス成長となり、ほぼ市場予想 通りと受け止められた。

東京先物市場で中心限月12月物は、前週末終値比10銭安の142 円77銭で始まった後、一時19銭安の142円68銭まで下落し、7日 以来の安値を付けた。その後は、日経平均株価が伸び悩んだことから、 徐々に下げ幅を縮め、6銭安の142円81銭まで値を戻した。結局、7 銭安の142円80銭で引けた。

国内株式市場で日経平均株価は続伸。一時140円高まで上昇した 後、前週末比89円23銭高の8603円70銭で取引を終えた。

前週末11日の米株式相場は上昇。米消費者マインド指数が予想を 上回ったほか、イタリア上院で緊縮策が可決され欧州債務危機への懸念 が緩和したのが背景。S&P500種株価指数は前日比2%高の

1263.85。一方、米国債市場はベテランズデーの祝日で休場。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の318回債利 回りは、前週末比1ベーシスポイント(bp)高の0.975%で始まった。 その後は、同水準で推移している。

中期債や超長期債も軟調。5年物99回債利回りは一時1bp高い

0.35%、20年物130回債利回りは2bp高い1.73%、30年物35回債 利回りは2.5bp高い1.93%まで上昇した。

財務省はあす15日、5年利付国債の入札を実施する。表面利率 (クーポン)は前回債より0.1ポイント低い0.3%か、横ばいの

0.4%が予想されている。発行額は前回債と同額の2兆4000億円程度。

ユーロは一時3日ぶり高値

東京外国為替市場ではユーロが対ドル、対円で一時3営業日ぶり高 値を付けた。イタリアの緊縮財政法案可決や政権交代を好感し、ユーロ 買いが先行。ただ、財政再建など欧州債務問題の先行きに対する警戒も 根強く、買い一巡後は上げ幅を縮める展開となった。

ユーロは対ドルで早朝に一時、1ユーロ=1.3815ドルまで上昇。 前週末のニューヨーク時間午後遅くの水準(1.3750ドル)と比べてユ ーロ高となったが、その後は伸び悩み、午後には一時、1.3741ドルま で値を切り下げる場面が見られた。

一方、ドル・円相場は小動き。前週末にはリスク回避の後退に伴う ドル売りが優勢となり、1ドル=77円05銭と日本が円売り介入の実 施を発表した先月31日後の円高値を付けたが、介入警戒感もくすぶる 中、この日の東京市場では77円08銭から77円29銭のレンジで推移 した。

イタリアでは欧州債務危機への対応に失敗したベルルスコーニ首相 の退陣を受け、元欧州委員会競争政策担当委員のマリオ・モンティ氏が 新内閣の首班に指名された。

ベルルスコーニ政権は、ユーロ圏で2番目に重い債務負担を抱える 同国の10年債利回りが7%を突破し、ギリシャとアイルランド、ポル トガルに国際支援の要請を余儀なくさせた水準に急騰したことや、造反 者の続出で過半数を失ったことで崩壊した。モンティ新政権が取り組む 優先事項は、債務削減措置の実行やこの10年余りユーロ圏平均を下回 っている同国成長率の押し上げとなる。

一方、ギリシャでは連立暫定政権の新首相にパパデモス前欧州中央 銀行(ECB)副総裁が就任した。連立政権は10月26日に合意され た1300億ユーロ(約13兆8000億円)規模の第2次救済に連なる財 政緊縮策の導入や自発的な債務交換に対応した後、総選挙に向かう。選 挙は暫定的に来年2月19日に設定されている。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日の 週報で、イタリアが財政・構造改革を実行できるか投資家が懸念してい るため、同国の財政をコントロールする能力への信頼が損なわれている と指摘した。ムーディーズはまた、欧州金融安定ファシリティー(EF SF)債の今月7日の発行で需要が弱く、投資家の反応が冷淡だったこ とについて、EFSFが域内の国債市場を支える能力に限界があること を示していると指摘した。

一方、ドイツ誌シュピーゲルは、ドイツ政府がギリシャがユーロ圏 から離脱した場合、長期的にはユーロ圏の強化につながる可能性がある とみている、と報じた。情報源は明かしていない。

ユーロ・円相場は早朝に1ユーロ=106円74銭と前週末のニュー ヨーク時間午後遅くの106円10銭からユーロ高に振れた後、じり安に 転換。午後には一時106円ちょうどを割り込む場面も見られた。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は13日、欧州債 務危機に言及し、「世界経済に重大な下振れリスクがある」との首脳宣 言を発表した。首脳宣言は世界の多くの国々で成長と雇用創出が弱まっ ていると指摘。経済成長押し上げのため一段の貿易自由化が「不可欠だ 」と強調した。

一方、オバマ米大統領はAPEC首脳会議終了後の記者会見で、中 国の人民元レートはここ数カ月で「若干改善した」ものの、人民元相場 をめぐって中国が行動を起こさないことについて、「我慢の限度」との 認識を示した。

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