野田首相:欧州危機に協力用意、EFSF債購入割合は決まってない

野田佳彦首相は13日夕(日本時 間14日午後)、米ホノルルで開催されたアジア太平洋経済協力会議 (APEC)首脳会議後の内外記者会見で、欧州が一体となって債務 危機を克服する姿勢を示せば、日本として相応の協力を引き続き行う 用意があることを明らかにした。

首相は、欧州の債務危機をめぐるAPEC首脳間での議論につい て「まずユーロゾーン、欧州の中で合意された包括的な戦略に基づく 合意を着実に実施してほしいということだ。そのことをしっかりやっ てくれという思いが皆さんの共通な思いで、私もそう思っている」と 紹介。その上で、「欧州が一体となってその危機を克服する姿勢が示 されれば、当然、欧州における経済や金融の安定化は世界が望んでい ることであり、協力できることは私たちもしていく」と語った。

日本の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)債購入割合が減 っているとの問いについては、「もともと固定的な割合を決めたこと はない。これからもしっかりと欧州が固まって対応するならば、相応 の協力をやっていく用意はある」と回答した。

消費税

社会保障と税の一体改革で、2010年代半ばまでに消費税率(現 行5%)を段階的に10%に引き上げるための法案については11年度 末までに国会提出する考えをあらためて示した。その上で「法案を提 出する以上はその成立を全力を尽くして目指すというのが基本的な 姿勢だ」と述べ、来年の通常国会での成立を目指す考えを明らかにし た。

米国など9カ国が進めている環太平洋経済連携協定(TPP)交 渉参加に向けた今後の段取りについては「関係国との協議を開始して、 各国がわが国に求めているものが何なのかをしっかりと把握して、十 分に国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってTPPに ついての結論を得るというプロセスだ」と述べるにとどめた。

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