米大統領:9カ国首脳がTPP大枠合意-2012年の最終妥結目指す

オバマ米大統領は12日、米国 などアジア・太平洋地域の9カ国が環太平洋経済連携協定(TPP) の今後1年間での最終妥結を目指すことを明らかにした。

同大統領はホノルルでのアジア太平洋経済協力会議(APEC) の会合で、米国が「太平洋国家であり、ここにとどまる」と宣言。T PPはアジア地域での「より幅広い一連の合意の種子」となり得ると 強調した。

同大統領がハワイでのAPEC会合で求めた成果の1つは、TP Pの大枠合意だった。

野田佳彦首相は11日夜の記者会見で、党内の反対を押し切り、 TPP交渉に参加する考えを表明した。

中国と韓国、ロシア、カナダも交渉に今後参加する可能性がある。 カーク米通商代表部(USTR)代表は11日に、「TPPは閉鎖的 なクラブ」を意図していないと言明した。

マレーシアのナジブ首相は12日、ホノルルで記者団に対して、T PP交渉参加国は交渉妥結期限を来年7月に設定していることを明ら かにした。同首相は「やるべきことが山積しているので、非常に野心 的な期限設定だ」と指摘した上で、「柔軟に取り組む姿勢が必要であ り、何が達成でき何が受け入れ可能なのかをめぐって現実的対応が必 要となる」と述べた。

オバマ大統領はまた、欧州が引き続き世界の経済成長の妨げとな っている債務危機を克服すると「慎重ながら楽観的だ」と発言。

ギリシャとイタリアの政権交代は現状を解決するための「前向き な」ステップだと指摘した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE