【日本株週間展望】下値懸念、欧州問題くすぶる-国内業績不透明も

11月3週(14-18日)の日本株 相場は、引き続き下値懸念が強い。イタリアの国債利回りが一時、危 険水域とされる水準まで上昇し、欧州債務問題への警戒がくすぶる。 世界経済の減速や円高、タイの洪水被害などを背景に、国内企業業績 の先行きも不透明で、投資家は株式保有を増やすことに慎重なままだ。

BNPパリバ・インベストメント・パートナーズの清川鉉徳執行 役員は、「欧州関連情報のヘッドラインに一喜一憂して、相場が一時的 に大きく上下に振れることはあっても、明確な方向性は出ない」と予 想。ただ、イタリア国債利回りの急伸や、世界的な株安による経済・ 企業業績のファンダメンタルズへの悪影響といった「自己実現的なス パイラル」に陥る可能性があることは、「テール・リスク」に近いもの として意識しておかなければならない、という。

第2週の日経平均株価は、前の週に比べ3.3%安の8514円と続落。 8月最終週から続いた週間での上昇、下落を交互に繰り返す「鯨幕相 場」は途切れた。10日には254円安の8500円と急落し、終値で約1 カ月ぶり安値を付けた。

国際通貨基金(IMF)に緊縮財政実施の監視を要請するなど債 務懸念が高まるイタリアでは、欧州の決済機関LCHクリアネットが 同国債を取引する顧客に求める証拠金の比率を引き上げると8日に発 表。これをきっかけに、9日の欧州債市場でイタリア国債が売られ、 同国10年債利回りは急上昇し、1999年のユーロ導入以降、初めて危 険水域とされる7%を上回った。10年国債利回りの7%超えは、ギリ シャやポルトガル、アイルランド救済の引き金となった。

おびえる欧州銀

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、イタリア国 債の急落に関し、「イタリアの財政収支は改善傾向にあり、ファンダメ ンタルズは特に市場を裏切る状況にはない」と指摘。一連の政局混乱 も1つのきっかけに過ぎず、「真因はおそらく、依然として厳しい欧州 銀行の資金調達環境にある」との見方を示す。3カ月欧州銀行間取引 金利(EURIBOR)とユーロのオーバーナイト金利(EONIA) スプレッドは高止まり、仏・ベルギー系金融機関のデクシア破綻後も、 欧州銀は厳しい資金調達環境に直面している。

牧野氏は、これではいつ自分の銀行がデクシアの二の舞になるか 分からず、常に破綻の恐怖におびえていなければならないと指摘。そ れを避けるため、欧州銀は「災いの元であるGIIPS(ギリシャ、 イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペイン)国債を早く処分し なければならない。処分売りはきっかけさえあればすぐに先鋭化し、 投げ売りになる」と見る。

10日には、イタリア10年債利回りが6%台後半に低下。同国政 府が実施した1年物国債入札で目標上限の資金を調達したほか、欧州 中央銀行(ECB)が同国債を購入したとの観測が支援材料となった。 ただ、依然高水準に変わりはなく、なお予断を許さない

通期業績下振れ、計画未達も懸念

国内では企業の4-9月期決算発表が峠を超え、今期計画を含め 全体的な傾向が見えてきた。みずほ証券リサーチ&コンサルティング によると、東証1部企業(金融除く1178社)のうち89%に当たる1053 社が10日までに4-9月期決算発表を終え、今期(2012年3月期) の予想経常利益は前期比9.8%減と、9月末時点の予想値4.1%減から 下振れた。通期計画に対する上期の進ちょく率は47.6%。

みずほ証リサーチの米澤忍クオンツアナリストは、5割を下回る 進ちょく率について、下期の業績モメンタムが上がるなら問題ないが、 「どちらかというと、全体的にモメンタムは落ちるイメージを描いて いる」とし、足元で下振れた企業の通期計画達成に向け、懸念を示す。

また、BNPパリバの清川氏は「産業ベアリングや大手プラント メーカーなど一部企業で、経営陣の将来に対する発言が弱い」点を警 戒。企業の先行き慎重姿勢が広がるようだと、「新事業などへの投資を しなくなり、投資をしなければ乗数効果も出ず、経済がうまく回らな い。それが一番困る」と話していた。

第3週の主要企業の決算発表は、14日に三菱UFJフィナンシャ ル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシ ャルグループ、第一生命保険など。18日には東京海上ホールディング ス などの損保各社が発表する予定だ。

7-9月国内GDPと日銀会合に注目

また国内では、14日に7-9月期の国内総生産(GDP)が発表 され、15-16日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。7-9 月GDPは、エコノミスト25人を対象とした事前調査の予想中央値が 前期比年率で5.8%増と、4四半期ぶりにプラス成長(4-6月は

2.1%減)に転じる見通し。サプライチェーン復旧に伴う生産や輸出の 回復、震災で冷え込んだ消費者心理の改善が寄与するもようだ。

UBS証券の会田卓司シニアエコノミストは日銀会合について、 前回10月の会合で資産買入れ枠を5兆円増額したが、10月31日の財 務省による為替介入の規模が8兆円と相当程度大きかったことや、今 後も大規模な介入の可能性が高いことを踏まえると、「さらに基金を増 額してくる可能性はある」と予想。為替介入と同時の金融緩和は、介 入の事実上の非不胎化措置に等しいため、と同氏は指摘する。

欧州を中心に海外発の新たな悪材料が出ず、国内GDPの回復や 日銀の追加金融緩和決定があれば、日本株への買いが優勢になる可能 性は高い。いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、日経平均の目先 レンジを8500円-9000円とし、「現状は想定レンジの下限近くにある だけに、好材料に対し株価は素直に上方向に反応しやすい」と読む。

-- Editor:Shintaro Inkyo

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