野田首相:TPP交渉参加を表明、APECで米などに伝達-会見

野田佳彦首相は11日夜の記者 会見で、米国など9カ国が進めている環太平洋経済連携協定(TPP) 交渉に参加する考えを表明した。12、13両日に米ホノルルで開かれ るアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でオバマ米大統領 ら関係国首脳に伝える。

首相は会見で、「APEC首脳会合においてTPP交渉参加に向 けて関係国との協議に入ることとした」と言明。その理由については 「貿易立国として繁栄を築きあげてきたわが国が、現在の豊かさを次 世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくためには、アジア太 平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」ことを挙げた。

交渉参加への慎重論があったことに関しては「大きなメリットと ともに数多くの懸念が指摘されていることは十二分に認識している。 世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうした ものは断固として守りぬく」と語った。

民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)がまとめた提言 は、 交渉参加をめぐるこれまでのPTでの議論について「時期尚 早・ 表明すべきではない」と「表明すべき」の両論があったが、 「前者の立場に立つ発言が多かった」と慎重・反対論が多数であった ことを指摘。その上で、「政府には、以上のことを十分に踏まえた上 で、慎重に判断することを提言する」と明記していた。

会見に先立ち、首相は民主党の輿石東幹事長らと政府・民主党3 役会議、閣僚委員会を相次いで開催した。

政権担当能力

政治評論家の有馬晴海氏は野田政権をめぐる現状についてにつ いて「今まで安全運転できたが、ハネムーン期間は終わった。いよ いよ政権担当能力が問われてくる」と指摘。参加表明した場合の政 局への影響について「党内に不満は出るだろうが、離党の動きがあっ たとしても5人以下ではないか。政権への影響はそれほどないだろう」 との見通しも示した。

TPP交渉参加問題をめぐっては民主党の山田正彦前農水相が 会長を務める「TPPを慎重に考える会」のメンバーらがPTの会 合などで、 国内農業などへの打撃を懸念する立場から反対の論陣を 張ってきた。山田氏は10日、仮に首相がTPP交渉への参加を表明 した場合は「とんでもない。党の意向を無視したことになる」と強 調していた。

民主党を二分

一方、藤村修官房長官は11日午後会見で、TPP交渉参加問題 が 民主党を二分する状況になっているとの見方について「党を二分 するような状態は好ましくない。なんとかこの違いを乗り越えて党と して一つにまとまってほしい」と語った。

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の岸博幸教授はT PP交渉への参加について「日本は小泉純一郎政権が終わって改革 が止まってしまってから5年が経過している。TPPは外に市場を 広げ、改革を進めるいい機会だ。議論の余地なく参加するのは当た り前だ」と指摘している。

古川元久国家戦略担当相は11日の衆院予算委で、TPP参加に よって関税が撤廃されることで日本の実質国内総生産(GDP)は

2.7兆円(0.54%)押し上げられるとの試算を紹介した。

TPP交渉には米国、オーストラリア、ニュージーランド、ベ トナム、チリなどを含む9カ国が参加。高いレベルの貿易自由化を 目指して「物品市場アクセス」「金融サービス」など21分野24の 作 業部会を設置し、協議を進めている。米国商務省のクマール次官 補 は10月21日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、 TPPの参加国はAPEC首脳会議までに大枠で合意する予定で、 交渉は1年以内に妥結することを米国は希望していると述べている。

日本が実際に交渉参加するには、今後は9カ国の同意取り付けが 急務となる。外務省の資料によると、米国は政府が新規参加国との交 渉開始の少なくとも90日前までに議会に交渉開始の意図を通知する 制度になっているほか、 通知前に議会との調整・協議をする時間も 必要になるという。外務省は米国をはじめとする参加国の同意取り付 けに要する時間について「現段階で確固たることを予想することは困 難である」と指摘している。

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