オリンパス:監理銘柄に指定、12月14日が上場維持のポイントに

東京証券取引所は10日、オリン パスを、上場廃止基準に抵触する可能性がある監理銘柄に指定したと発 表した。指定回避に必要な14日までの四半期報告書の提出が不可能な 見込みになった、と同社が発表したことを受けた措置。

監理銘柄に指定されても通常通りの売買が可能だが、12月14日ま でに報告書を金融当局に提出できなければ上場廃止となる。同社は過去 の買収を調査する第三者委員会の活動を見守りたいとして、今月8日の 予定だった決算発表を延期。決算発表に伴い金融当局に行う四半期報告 も先延ばししていた。

10日の発表文では、第三者委から調査結果の報告を受けた上で四 半期報告の適正性を確認するため、14日の提出は不可能になった、と している。この点について第三者委の甲斐中辰夫委員長は監理銘柄指定 後のブルームバーグ・ニュースの電話取材で、報告書提出は「12月上 旬」の予定だと語った。

オリンパスは8日、海外ファンドを使い1990年代からの投資損失 の計上を先送りし、解職されたマイケル・ウッドフォード元社長が問題 視した企業買収の費用で穴埋めしていたと発表。株価は10日まで3日 連続でストップ安(値幅制限いっぱいの下落)となった。

同日は取引時間終了まで売買が成立せず、前日比100円(17%) 安の484円で比例配分された。この水準は1975年3月以来約37年ぶり の低さ。ウッドフォード氏解職の前日である10月13日の2割弱まで落 ち込んだ。

損失隠しは第三者委の調査で発覚。甲斐中氏は10日夕の取材に対 し、その制度的発端は、保有する金融商品の価値を時価で評価する時価 会計が2000年度に導入された点にあると説明。証券会社や90年代から の社長経験者を含め「どこからでも話を聞く」と述べている。

同社に対しては、すでに証券取引等監視委員会が調査に乗り出し、 東京地検も関心を示しているほか、10日の読売新聞朝刊は、警視庁も 同社に資料提出を求めるなど本格捜査に乗り出したと報じた。報道につ いて同社広報担当の山田義章氏は「第三者委の調査に全面的に協力中で あり、現時点でのコメントは控える」と述べている。

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