米商務省:中国製の太陽電池めぐり反ダンピング調査を開始

米商務省は9日、中国製の太陽 電池に対し反ダンピング(不当廉売)・相殺関税を課すかどうか判断 するため調査を開始したと発表した。ドイツのボンに本社を置くソー ラーワールドの米子会社などの申し立てを受けた。

同省が電子メールで配布した声明によれば、ソーラーワールドな どソーラー製品メーカー7社が先月、10億ドル(約780億円)を超 える中国からの輸入品について不公正な政府補助金が米国の同業他社 に損害を与えているとして、米政府に対し反ダンピング課税の適用を 求めた。

ソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカのゴードン・ブ リンザー社長は同日のインタビューで、「1年ほどかかるプロセスの 1つのステップだ。われわれの懸念は調査を正当化するのに十分なほ ど大きなものだ」と述べた。

米国際貿易委員会(ITC)の職員は8日、ソーラーワールドと 中国の競合相手の代表からITCとして調査を進めるかどうか決める ため意見を聴取した。

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