今日の国内市況:株式3日ぶり反発・債券反落、円・ドルは介入来高値

東京株式相場は3営業日ぶりに反 発した。イタリア債務問題への過度な懸念が後退し、証券や保険、銀 行など金融株が上昇。原油など商品市況高を好感し、商社や鉱業など 資源関連株も買われた。相場全体の堅調さに支えられ、通期業績見通 しを未定に変更したトヨタ自動車も高い。

TOPIXの終値は前日比11.37ポイント(1.5%)高の749.40、 日経平均株価は同99円93銭(1.2%)高の8755円44銭。東証1部の 売買高は概算で18億42万株、売買代金は1兆864億円。値上がり銘 柄数が1311、値下がり263。

10年国債利回りがユーロ導入以降の最高を更新、ギリシャに国際 支援の要請を余儀なくさせた7%水準に近づいたイタリアでは、財政 緊縮法案が来週議会で可決され次第、ベルルスコーニ首相が辞任する 意向を表明。下院は8日、同政権の事実上の信任投票と位置付けられ ていた2010年度会計報告を可決したが、造反する与党議員が出たこと などから、賛成票は下院定数の過半数に届かなかった。

次期政権によるイタリアの債務削減進展への期待が広がり、8日 の欧米株式は上昇。米国株オプション取引の指標で、投資家の不安心 理を示すシカゴ・ボラティリティ・インデックス(VIX)は前日比

7.9%低下の27.48と、10月28日以来の水準まで下がった。

投資家のリスク回避姿勢の後退を受け、きょうの日本株は朝方か ら買いが先行。東証1部33業種では証券・商品先物取引、保険、その 他金融、銀行など金融株のほか、輸送用機器など輸出関連株の一角、 商社を含む卸売、石油・石炭製品といった資源関連株、また不動産、 鉄鋼、海運など30業種が上昇した。

きょう午前発表された中国の10月の消費者物価指数(CPI)は、 食品価格の上昇ピッチが和らぎ、前年同月比5.5%上昇と8月以降、 3カ月連続で伸びが鈍化した。インフレ懸念の沈静化で、中国当局が 金融引き締め政策を転換する可能性が市場で意識されたものの、上海 総合指数は一時0.6%安まで下落するなど中国株の反応は限定的。そ の流れを受け、午後のTOPIXは一時0.4%高まで伸び悩んだ。

過去の有価証券投資の損失を買収費用で穴埋めしていたことが発 覚し、きのう制限値幅いっぱいのストップ安となったオリンパスは連 日のストップ安(584円)。上場継続を不安視した売りが止まらない。

債券反落-伊首相辞意で株高

債券相場は反落。イタリアのベルルスコーニ首相の辞任表明で、 財政再建の進展期待から株高・債券安となった米国市場の流れを引き 継ぎ、国内株価の反発が売り材料視された。半面、投資家の潜在需要 の強さに加え、為替市場での円高・ドル安基調が相場を下支えした。

東京先物市場で中心限月12月物は6営業日ぶりに反落。前日比3 銭安い142円78銭で始まり、9銭安まで下落したが、その後は142 円70銭台を中心に推移。午後に入ると1銭高まで上昇したものの、日 経平均株価が取引終了にかけて上げ幅を拡大すると売りが増え、結局 は7銭安い142円74銭で引けた。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の318回債利回 りは横ばいの0.975%で始まり、その後は0.5ベーシスポイント(bp) 高い0.98%で推移。その後は再び0.98%で取引された。

日本銀行の中村清次審議委員は9日、那覇市内で講演し、現在1% 前後で推移している長期金利が「何らかのきっかけで上昇に転じ、金 利負担が著しく財政を圧迫する事態も想定外とはいえない」と述べ、 財政健全化の必要性を訴えた。

あすに40年債入札を控え超長期債は軟調。20年物の130回債利 回りは0.5bp高い1.74%、30年物の35回債利回りは0.5bp高い1.96%。 一方、2年物の310回債利回りは0.5bp低い0.125%と、新発2年債 として1カ月半ぶりの低い水準を付けた。

40年物の4回債利回りは0.5bp高い2.21%。あすの40年利付国 債の利回り競争入札は、前回入札の4回債と銘柄統合するリオープン 発行。表面利率は2.2%で、発行額は前回債と同額の4000億円程度。

円が1週間ぶり高値、介入警戒感やや後退

東京外国為替市場では、ドル・円相場が政府・日本銀行が円売り 介入した10月31日以来の水準までドル安・円高が進んだ。前日の海 外市場で心理的な節目となっていた1ドル=78円台を円高方向に突 破したことで、介入警戒感が緩み、円買い圧力がかかりやすくなった。

ドル・円相場は朝方に付けた77円79銭を円の下値に、円がじり 高となり、正午過ぎには一時77円54銭まで水準を切り上げた。午後 3時35分現在は77円59銭付近で取引された。円は主要16通貨に対 してほぼ全面高となった。

この日から2日間の日程で、アジア太平洋経済協力会議(APE C)首脳会議が米ハワイで開催される。8日までに朝日新聞が伝えた ところによると、米財務省のコリンズ次官補は7日の記者会見で、日 本の為替介入について「市場が大きく荒れていることがない場合には、 市場の力に応じ、為替レートが柔軟に動くことを容認するのがG7(先 進7カ国)の約束だ」と述べた。

東京市場のユーロ・ドル相場は午前に一時1ユーロ=1.3859ドル と3営業日ぶりの高値を付けたが、午後にかけて上値が抑えられ、1.38 ドル台前半で推移。ユーロ・円相場も朝方に付けた1ユーロ=107円 61銭を上値に、午後は107円台前半に下押しされた。

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