香港行政長官:不動産規制を維持する方針-10月の住宅販売額減少でも

香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン) 行政長官は8日、域内の10月の住宅販売額が前年同月比で5割減少 したものの、当局は不動産市場の規制を維持する方針だと語った。

曽長官(67)はニューヨークのブルームバーグ本社でのインタビ ューで、「ソフトランディング(軟着陸)する見通しだが、当局が導 入済みの一部の措置を解除したり、縮小したりすることはない」と言 明、「市場が完全に崩壊することはないだろう。われわれがまさに望 むように、時間をかけて値下がりするだろう」と述べた。

住宅バブルの抑制を目指し当局が最低頭金比率や住宅ローン金利 を引き上げ、土地の売却を増やしたことから、10月の住宅販売額は 225億香港ドル(約2250億円)と前年同月比50%減少した。

来年6月に任期を迎える曽長官は「講じた措置は投機家を排除す るという目的において非常に効果があった」とした上で、「市場にバ ブルが生じれば、それを取り除く」と付け加えた。

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