2年以内に使用済み燃料取り出しを-年内の廃炉工程表作成を指示

枝野幸男経済産業相と細野豪志原発 担当相は9日、東京電力、原子力安全・保安院、資源エネルギー庁に対 し、使用済み燃料の2年以内の取り出し開始などを含む福島第1原子力 発電所1-4号機の廃炉に向けた工程表(ロードマップ)を、年内をめ どに作成するよう指示した。

原子力委員会は9日、この工程表のたたき台となる廃炉に向けた中 長期計画の報告書案を取りまとめた。両氏は、1-3号機で溶融した燃 料取り出しに10年以内に着手することや、原発敷地境界付近の被ばく線 量をできるだけ早く年間1ミリシーベルト以下に低減するための計画な どを工程表で示すよう指示した。燃料の取り出しには新たな技術が必要 なことから、事故を収束し廃炉に至るまでに必要な技術開発計画の策定 も求めた。

東電と政府は、事故収束の道筋を示す工程表の「ステップ2」とし て年内の冷温停止を目指している。細野氏は会見で、廃炉に向けた工程 表作成について、冷温停止の達成後、円滑に廃炉に向けた作業に移行す るためだと説明した。最大の課題は「溶けた燃料の取り出し」だと指摘 し、「燃料の取り出しという最難関にできるだけ早くチャレンジしなけ ればならない」との方針を示した。

東電の西沢俊夫社長は、「より一層安心していただけるよう、廃炉 に向けた道筋を早急に策定したい」と記者団に話した。

原子力委員会の報告書案には、廃炉までに「30年以上の期間を要す る」との見通しが盛り込まれた。溶けて落ちた燃料の取り出しなど新た な工法を開発する必要があることから、経産省、文部科学省、東電、日 本原子力研究開発機構などを中心に「研究開発推進本部」を設立すべき だと明記した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE