民自公:復興債償還期間25年で合意-税収は政調・税調会長ら協議

民主、自民、公明の3党は8日昼、 国会内で幹事長会談を行い、東日本大震災の復興財源を賄う復興債の 償還期間を25年とすることで合意した。公明党の井上義久幹事長が記 者団に明らかにした。所得税など増税対象となる税収の在り方につい ては3党政調会長、税制調査会長間で協議し、結論を得るという。

井上氏によると、会談では自民、公明両党が税収の具体的な在り 方などを3党の政調会長・税調会長間で協議する際の「申し送り事項」 を文書で提示し、民主党の輿石東幹事長も合意した。文書は復興債の 償還期間を25年とすることや、東日本大震災復興特別会計の創設など を盛り込んだ。今回増税を決定する分以外に復興経費の増額に対応す るための「新たな増税は行わないものとする」とも明記している。

復興債の償還期間について政府は当初、10年を基本とする方針を 示していたが、自民、公明両党が延長を求めていた。野田佳彦首相は これまでの国会答弁などで、「今を生きる世代が連帯して分かち合う」 という基本的考えの範囲内で一定の延長は容認する考えを繰り返し示 していた。

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