フランス:70億ユーロの追加緊縮策打ち出す、格付け維持目指し

フランス政府は7日、増税と 歳出削減を柱とする総額70億ユーロ(約7520億円)規模の来 年度の財政緊縮策を打ち出した。成長減速と欧州債務危機悪化の 中で、トリプルAの最上格付けの防衛を目指す。

フィヨン首相は、大企業に対する一部法人税と付加価値税 (VAT)の下限を引き上げるほか、社会保障給付を抑制する策 を発表した。

同首相は緊縮策について「目的は1つだ。一部の欧州諸国が 直面している深刻な問題からフランス国民を守ることだ」と説明。 フランスは低い借り入れコストから恩恵を受けており、「われわ れはこれを維持するために闘う」と付け加えた。

今回の策はサルコジ大統領率いるフランス政府が8月以降 に打ち出した第2の緊縮案で、先の計画は110億ユーロの予算削 減を目指していた。格付け会社のムーディーズ・インベスター ズ・サービ スとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、 フランスの格下げの可能性を示唆している。

フィヨン首相は、財政赤字を対国内総生産(GDP)比で今 年見通しの5.7%から2012年に4.5%に引き下げる目標は「聖 域」だとして、追加策が必要なことを強調した。政府は財政赤字 を13年にGDPの3%まで縮小し、16年に収支均衡させること を目指している。

追加緊縮策

VAT引き上げで来年の税収が18億ユーロ増えるほか、所 得税と富裕税の税制変更により17億ユーロが捻出される。

フランス政府は2011、12会計年度に大企業に対し特別税を 課し、それぞれの年に11億ユーロの税収増を目指す。

フィヨン首相は社会保障支出の伸び抑制で4億ユーロを節 減し、医療および福祉支出削減を通じて12億ユーロをさらに抑 えることができると説明。60歳から62歳への定年引き上げにつ いては実施を2017年と従来合意の18年から前倒しする計画を 明らかにした。

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