今日の国内市況:日本株反落、債券続伸、ユーロ下落-イタリア政局で

東京株式相場は反落。先行きが依 然不透明な欧州債務問題や米国雇用統計の低調が嫌気され、電機や輸送 用機器など輸出関連株、ガラス・土石製品や非鉄金属など素材関連株中 心に安い。業績下方修正銘柄への売り圧力が強く、ミツミ電機や古河電 気工業、旭硝子は東証1部の下落率上位に並んだ。

TOPIXの終値は前週末比1.57ポイント(0.2%)安の

750.45、日経平均株価は同34円31銭(0.4%)安の8767円9銭。 日経平均の日中高安値幅は38円30銭と2月8日(25円10銭)以来、 約9カ月ぶりの狭さ。

ギリシャ情勢は、パパンドレウ首相と最大野党・新民主主義党(N D)のサマラス党首が連立政権を樹立し、国際支援に関連した決定を実 行後、選挙を行うことで合意に達した。パパンドレウ首相は辞任する。

10年国債利回りが6.5%近辺まで上昇し、投資家の財政問題への 懸念が高まっているイタリアでは、政府が国際通貨基金(IMF)に対 し、同国の緊縮策実施の監視を要請したと欧州連合(EU)の行政執行 機関、欧州委員会のバローゾ委員長が4日に明らかにした。欧州委の専 門家が来週にイタリア入りし、監視を始める予定で、IMFの評価は四 半期ごとに実施される。

円高警戒感輸出関連を中心に相場の下げ圧力となり、東証1部業種 別33指数ではガラス・土石製品、非鉄金属、パルプ・紙、鉄鋼、精密 機器、輸送用機器、電機、機械が下落。売買代金上位ではキヤノン、日 産自動車、ホンダ、日産自動車、東芝、東京エレクトロンが安い。

個別では、タイ洪水による影響などを踏まえて2012年3月期の連 結営業利益予想を310億円から170億円へ、今期末の配当予想を3円 から未定へ変更した古河電気工業が急落。6.2%安となった旭硝子は、 表示デバイス用ガラス基板の出荷が見込みを下回り、11年12月期の 連結純利益予想を下方修正した。4-9月の実績や為替レートの見直し たほか、ナイコメッド社の買収影響を加味し、12年3月期の連結営業 利益予想を3900億円から2700億円へ減額した武田薬品工業も安い。

一方、ニューヨーク原油先物相場は4日、0.2%高の1バレル=

94.26ドルと終値で8月1日以来の高値水準を回復。市況高が収益に プラスに働くとみられ、JXホールディングスや三井物産、三菱商事な ど石油、商社といった資源関連株の一角は終日堅調だった。政府が緊急 特別事業計画を認定し、賠償資金として原子力損害賠償支援機構から約 8900億円の援助を受ける道筋がついた東京電力も高い。ゴールドマ ン・サックス証券は東電について、当面の債務超過リスクが低下したと の見解を示した。

このほか、東京証券取引所が来春にも上限付きの株式公開買い付け (TOB)で株式の過半数を取得、来年秋をめどに合併する方向と日本 経済新聞朝刊で報じられた大阪証券取引所も反発。東証、大証はそれぞ れ「当社が決定した事実はない」との声明を7日朝に発表した。先週末 に、プロ野球の横浜ベイスターズ買収で総額95億円支払うと発表した ほか、韓国ポータル会社とゲーム分野で提携するときょう一部で報じら れたディー・エヌ・エーが午後一段高となった。

東証1部の売買高は概算で14億5017万株、売買代金は9033億 円で、代金は7営業日ぶりの1兆円割れ。値上がり銘柄数は751、値下 がり747。国内新興市場は、ジャスダック指数が前週末比0.1%高の

48.41、東証マザーズ指数が同0.2%高の400.42とともに小幅続伸。

債券先物は4日続伸

債券市場で先物相場は小幅ながら4営業日続伸。20カ国・地域 (G20)首脳会議で、債務危機収束に向けた欧州の取り組みを支援す る具体的な合意が成立せず、先行き不透明感が継続していることが支援 材料。半面、あす8日の流動性供給入札や10日の40年債入札を控え て、超長期債に調整の売りが出た。

東京先物市場で中心限月12月物は、前週末比3銭高の142円70 銭で始まった後、すぐに6銭高の142円73銭まで上昇し、10月6日 以来の高値を付けた。しかしその後は上値が重く、下落に転じ、一時6 銭安の142円61銭まで下げた。午後は、再び買い優勢の展開となり、 結局、4銭高の142円71銭で引けた。

4日の米国債相場は上昇。G20首脳会議では、ソブリン債危機の 収束に向けた欧州の取り組みを支援する具体的な合意は成立しなかった 。このため、安全逃避先としての米国債が買いを集め、米10年債利回 りは前日比4ベーシスポイント(bp)低下の2.03%程度。一方、米株式 相場は下落。米雇用統計で失業率低下が示されたが、欧州の混乱をめぐ る懸念を背景に売りが優勢だった。S&P500種株価指数は0.6%安の

1253.23。

フランスのカンヌで開かれたG20最終日の4日、ドイツのメルケ ル首相は、世界各国の政策当局者らは欧州救済基金への拠出につながり 得る国際通貨基金(IMF)への新たな資金拠出を約束する前に、10 月27日に合意した救済策の具体的な内容を待ちたいと述べた。ギリシ ャ議会は5日、パパンドレウ内閣を信任した。しかし、6日の与野党会 議では大連立が合意され、首相は辞任を表明した。

一方、イタリア政府は、国際通貨基金(IMF)に対し、同国の財 政緊縮策実施の監視を要請した。欧州連合(EU)の行政執行機関、欧 州委員会のバローゾ委員長が4日、明らかにした。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の318回債は前 週末比1ベーシスポイント(bp)上昇の0.995%で始まった。その後 は徐々に水準を切り下げ、午後2時50分前後からは、横ばいの

0.985%で推移している。また新発5年物99回債利回りは0.5bp低い

0.34%まで低下した。

流動性供給入札や40年債入札を控えて、超長期債が売られた。新 発20年物130回債利回りは一時1.5bp高い1.745%、新発30年物 35回債利回りは2bp高い1.95%まで上昇した。

ユーロは下落

東京外国為替市場では、ユーロの上値が重い展開となった。イタリ アの政局不透明感を背景に財政再建の先行き懸念が生じており、ユーロ 圏内の債務問題に対する警戒感からユーロの売り圧力が戻った。

ユーロ・円相場は朝方に付けた1ユーロ=108円20銭を上値にじ りじりと水準を切り下げる展開となり、午後の取引では107円45銭ま で下落。午後3時40分現在は107円55銭付近で取引されている。ユ ーロ・ドル相場も朝方に一時1ユーロ=1.3838ドルまで上昇していた が、午後にかけては1.37ドル台半ばから後半に下押しされて推移した。

欧州では、7日にユーロ圏、8日には欧州連合(EU)の財務相会 合が予定されている。高債務国の救済基金である欧州金融安定ファシリ ティー(EFSF)の拡充策の詳細について詰めの作業が行われる見通 し。

一方、ドル・円相場はユーロ主導の展開の中、1ドル=78円台前 半で推移。朝方に78円23銭を付けたあと、欧州発の懸念材料を背景 としたリスク回避の動きで円がじり高となり、午後には78円07銭ま で円高に振れる場面も見られた。しかし、円の上値では政府・日本銀行 による介入への警戒感が根強いとの指摘が聞かれている。結局、日中の 値幅は16銭にとどまった。

イタリアの最大野党、民主党のベルサニ書記長は、ベルルスコーニ 首相が今月8日の2010年予算報告に関する投票で承認を受けた場合で も、不信任案を提出する考えを表明した。同国の通信社ANSAが国営 テレビRAIとのインタビューでの発言を引用して伝えた。

また、イタリア紙レプブリカの報道によると、ベルルスコーニ首相 率いる連立与党から最大20人の議員が離脱の構えを見せているという。 情報源は明らかにされていない。

先週末4日には、イタリア政府が国際通貨基金(IMF)に対し、 同国の緊縮策実施の監視を要請したことが明らかとなった。これを受け て、イタリア国債が売られ、同10年債の利回りは1990年代後半以降 の最高に達した。

ECB政策委員会メンバー、ルクセンブルク中銀のメルシュ総裁は 、条件がもはや満たされなくなった場合、ECBにはイタリア国債の購 入停止を決める自由があると指摘した。6日付のイタリア紙スタンパに 掲載されるインタビューで述べた。

一方、ギリシャのパプリアス大統領の声明によると、先週末に同国 議会で行われた信任投票で辛うじて過半数を勝ち取ったパパンドレウ首 相は6日、最大野党・新民主主義党(ND)のサマラス党首と会談し、 「10月26日の欧州首脳会議の決定を実行した後、直ちに選挙を行う ことを目指し、新政権を樹立することで合意」した。

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