自工会:自動車諸税の軽減で92万台の販売押し上げ効果-志賀会長

日本自動車工業会(自工会)の志 賀俊之会長(日産自動車・最高執行責任者)は7日の自動車税制改革 フォーラムの共同会見で、経済産業省の試算として、自動車諸税の軽 減により年間販売に92万台の押し上げ効果があると指摘した。

この記事の続きは、Bloomberg Professional Service端末のユーザー限定でお読みいただけます。