自工会:自動車諸税の軽減で92万台の販売押し上げ効果-志賀会長

日本自動車工業会(自工会)の志 賀俊之会長(日産自動車・最高執行責任者)は7日の自動車税制改革 フォーラムの共同会見で、経済産業省の試算として、自動車諸税の軽 減により年間販売に92万台の押し上げ効果があると指摘した。

政府税制調査会の10月28日の公表資料によると、経産省は車体 課税の軽減による需要・雇用創出として、約9100億円の減税により約 92万台の販売押し上げ効果があると試算している。経済効果は、1.6 兆円の売り上げ増、7.4兆円の需要創出、36万人の雇用維持・創出を 見込んでいる。

自動車諸税の簡素化・負担軽減を求めている自動車税制改革フォ ーラムによると、取得や保有などの自動車諸税は9種類あり、総額で 8兆円になる。また、取得段階で消費税と自動車取得税が課せられる 二重課税になっているという。こうした負担は欧米諸国に比べ約2- 49倍と極めて過重としている。

トヨタ自動車の豊田章男社長は共同会見で、円高に関して、海外 に生産が移転すると再生は不可能とし、日本のものづくりは空洞化で なく崩壊しかねないと懸念を表明した。自動車諸税の負担が軽減され ると、自動車販売が増えることは確実だと指摘した。

また、豊田社長は環太平洋経済連携協定(TPP)について、輸 出産業と農業、参加するかしないかの対立の構図になっているのが残 念と述べ、日本にとってどうなのかという議論になってほしいと語っ た。さらに、TPPで輸出を増やすことも大事だが、トヨタは国内生 産300万台の姿勢を維持したいと強調した。

ホンダの伊東孝紳社長は国内販売の減少について、税金をはじめ とした保有コストの高さを要因に挙げ、消費税率の引き上げでは自動 車諸税を見直さないと国内市場がさらに冷え込むと指摘した。三菱自 動車の益子修社長は、エコカー減税が終了する来春以降も、先進環境 対応車の普及策が必要との認識を示した。マツダの山内孝社長兼会長 は、自動車諸税の負担軽減を進め、国内の生産基盤と雇用をしっかり 守っていきたいと強調した。

77万人が加盟する全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総 連)の西原浩一郎会長は、自動車諸税の簡素化・負担軽減は地域経済 と雇用環境を大きく改善し、最大の経済対策になるとの見解を示した。

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