東証、大証が来秋合併と日経報道-両取引所「決定した事実ない」

東京証券取引所と大阪証券取引所 は7日、経営統合の合意に向けて最終調整に入ったとの一部報道を受 けてそれぞれコメントを発表、東証は「報道にあるような内容を当社 が決定、発表した事実はない」、大証は「こうした内容を当社が決定し た事実はない」とした。

7日付の日本経済新聞朝刊は、来春にも東証が上限付きのTOB (株式公開買い付け)で大証株の過半数を取得し、来年秋をめどに合 併する方向になったと報じた。同報道によると、TOBの上限は現在、

66.6%と50.01%の2案に絞られている。合併後の新会社のトップ人 事は、東証の斉藤惇社長が最高経営責任者(CEO)に就き、大証の 米田道生社長が最高執行責任者(COO)に就任する方向だという。 情報源は明示していない。

国際投信投資顧問の山内一三副社長は、「国境を越えての取引所再 編がグローバルに進む中で、東証と大証の統合方針は必然的な流れだ」 と指摘。現在のままの国内の取引所体制では、「価格決定機能と流動性 の面での競争激化から、香港やシンガポールなどの市場に海外投資家 の売買注文が流れ、日本がローカルマーケットになる危険性があった」 とし、むしろ両取引所の主導権争いによって、「統合交渉スピードは遅 い」印象があると見ていた。

香港株式市場の2010年の1日当たり売買代金平均は684億香港ド ル(約6879億円)と、5年前との比較で3.8倍に増加。一方、東証の 昨年1日当たり売買代金は1兆3303億円と、5年前から22%減って いる。

午前の大証株は統合期待の高まりから買い注文が先行する格好と なり、先週末比7.7%高の39万3000円まで上昇。8月15日(11%高) 以来 、約2カ月半ぶりの日中上昇率を記録した。

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