東電:今期5763億円の純損失-8900億円の資金援助に道筋

東京電力と原子力損害賠償支援機構 が4日に発表した緊急特別事業計画によると、東電は今期(2012年3月 期)に5763億円の損失(単体)を計上する見通し。枝野幸男経済産業相 が同計画を認定したことで、賠償資金として東電が機構から約8900億円 の資金援助を受ける道筋がついた。

枝野経産相は4日午前、省内で東電の西沢俊夫社長と同機構運営委 員会の下河辺和彦委員長らと会い、緊急特別事業計画の認定を伝えた。 この会合で、枝野氏は円滑な賠償金の支払いと徹底した合理化を両者に 要請。また、西沢社長に対し福島第一原子力発電所の廃炉などを含む 冷温停止達成以降の工程表を年内にも策定するよう求めた。

会談後に会見した枝野氏は、東電への援助額について賠償額1兆 109億800万円から原子力損害賠償法に基づいて受け取る補償額1200億 円を差し引いた額になると話した。さらに、来春までに策定される東電 の中長期のあり方を示す総合特別事業計画について「いかなる可能性も 排除しない幅広いものを策定するよう伝えた」と述べた。

みずほ投信投資顧問の青木隆ファンド・マネージャーは特別事業計 画の内容について、12年3月期末時点で7088億円と予想される純資産 は、電力料金の値上げや原発の運転再開がなければ「来期末までに食い つぶすリスクがある」と指摘。そのうえで、電力会社が提出した原発の 安全対策に関する報告書の記載ミスなどの影響で、もっと早く解決する 見通しだった原発再稼働が先延ばしになっているのは誤算との見方を示 した。

2374億円のコスト削減

事業計画によると、東電と機構は今期に人件費614億円の削減を含 め計2374億円のコスト削減を実施する計画を明らかにし、来期以降もさ らにコストの削減を進める方針を示した。

資産売却の方針としては、3年以内に本社や支社、厚生施設や研究 所など2472億円相当の不動産を売却することを盛り込んだ。このうち今 期には遊休地や厚生施設など152億円相当を手放す。3年以内で3301 億 円相当の有価証券の売却も進める予定。今期に3004億円(上場株式2397 億円、非上場株式606億円、その他1億円)の有価証券を売却すること を計画している。さらに今期に328億円相当、3年以内で1301億円相当 の関係会社の売却・整理を目指す。

東電は9月末時点で金融機関66行から計3兆8159億円を借り入れ ている。このうち1兆9650億円が震災後に主要な取引金融機関から受け た「緊急融資」。全ての取引金融機関に対しては、事業計画認定時点の 与信を維持すること要請した。日本政策投資銀行に対し賠償金支払いの ため3000億円の短期融資枠を設定するよう求めることや、主要な取引行 に緊急融資の資金の使途を拡大することも要請した。

東電が多額の資金援助を受けることから、会長、社長、副社長の役 員報酬の100%減額、常務取締役の60%減額などの措置を継続するとと もに、来春に策定される総合特別事業計画で、役員の退任や退職慰労金 の放棄といった、追加的な経営責任を明確に示す方針も盛り込んだ。

事業計画の認定を受けて、東電はきょう午後4時に2011年4-9月 期の決算を発表する。

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