ギリシャ離脱の衝撃におびえるアイルランド、ポルトガル-残留へ決意

【記者:Dara Doyle and Joao Lima】

11 月4日(ブルームバーグ):ギリシャがユーロ圏に残るかどうか を国民に選択させる賭けに出た。これに対して、アイルランドとポル トガルはどんなことをしてもユーロ圏にとどまる決意であることを強 く訴えた。

ギリシャのパパンドレウ首相が今週、欧州の支援策受け入れの賛 否を問う国民投票を実施する計画を明らかにする事態を受けて、欧州 の指導者らは、ギリシャのユーロ離脱をちらつかせて態度を硬化させ た。

パパンドレウ首相はその後、国民投票を実施しない可能を示唆し たが、アイルランドとポルトガルの政府は3日、ギリシャと一線を画 し、ユーロ圏の一員としての決意を証明するために躍起となった。

コメルツ銀行のシニアエコノミスト、クリストフ・ウェイル氏は インタビューで、「ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、ユーロ圏の結束 を維持するために彼らは全力を挙げるだろう。ギリシャ離脱という前 例はそれほど衝撃的であり、自ら進んで後に続こうとは誰も思うまい」 と語った。

離脱ならGDP5割のコスト

アイルランドのケニー首相は2日、現代に入って最も深刻なリセ ッション(景気後退)脱却を海外からの投資に依存しながら、救済プ ログラムの条件を達成できなければ、大惨事になると警告。ポルトガ ルのコエリョ首相も、欧州連合(EU)首脳が先週合意した包括支援 策受け入れについて国民投票を実施する必要はないと強調した。

スイスのUBSが9月6日に公表したリポートで試算したところ では、高債務国がユーロから離脱する場合のコストは、初年度だけで 国民1人当たり最大1万1500ユーロ(約124万円)と、国内総生産(G DP)の50%に達する。ポルトガルの国民1人当たりの所得は2000 年以降約30%増えており、アイルランドも経済が過去3年間で約15% 縮小したにもかかわらず、国民1人当たりの所得は2000年時点をなお 25%上回っている。

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