ソニー株7カ月半ぶり下落率、TV改革で今期も純損失-格下げも

ソニーの株価が4営業日連続で大 幅下落、 一時は前営業比8.8%安と、3月15日以来7カ月半ぶりの日 中下落率を記録している。慢性的な赤字に悩むテレビ事業のリストラな どで今期(2012年3月期)純損益予想を900億円の赤字に下方修正。 4期連続の赤字が確実となり投資判断引き下げも相次いだ。

午前10時35分現在の株価は同101円(6.6%)安の1419円。同時 刻現在の売買代金は国内上場株式で2位の143億円。

ソニーは円高やタイの洪水に加え、赤字に悩むテレビ事業のリスト ラで500億円の追加負担が発生。通期の営業利益予想を従来の10分の 1の200億円まで減額した。テレビについては低価格化進行を背景に台 数を追う戦略を転換し、2年後となる14年3月期の黒字化を目指す。

バークレイズ・キャピタル証券とJPモルガン証券は、いずれも3 日付でソニーの投資判断を「オーバーウエート」から「中立」へと引き 下げた。

JPモルガン証券の和泉美治アナリストは同日付リポートで、テレ ビ事業の改革について「価格をコントロールできるだけの差別化や仕組 み」の導入につながらなければ「絵に描いた餅に終わる可能性がある」 と指摘。ソニーの本質的な問題は円高などの外部要因ではなく「差別化 可能な商品やビジネスモデルを築けていない」と見ている。

バークレイズ証の藤森裕司アナリストもリポートで、テレビ事業改 革案が「即効性に乏しい」と指摘。「来期の黒字化を目指さずして、再 来期の黒字化達成はおぼつかない、との印象が残る」とコメントした。 ただし、東日本大震災やタイの洪水、不正アクセスやテレビ関連の一時 費用などを除く「実体営業利益」が2000億円程度は創出可能として、 株価に短期的な反発余地はある、とした。

取材協力:沢和世  --Editor:Yoshinori Eki, Shintaro Inkyo

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