金融取引税:欧米はそれぞれ独自の方法を検討へ-米大統領副補佐官

金融取引税をめぐり議論が交わ されているが、欧米は世界共通の課税案ではなく、「それぞれ独自の 方法で」金融システムへの課税を検討する見通しだ。フロマン米大統 領副補佐官(国際経済担当)が語った。

フロマン副補佐官によると、オバマ大統領は仏カンヌでの20 カ国・地域(G20)首脳会議の会期中にサルコジ仏大統領とメルケ ル独首相と会談し、銀行への手数料や税金の可能性について協議した。 ユーロ圏諸国は金融取引への課税を支持しているが、オバマ大統領は 大手金融機関からの「金融危機責任手数料」徴収を提案している。

フロマン副補佐官は、危機沈静化に伴うコストを「負担する上 で金融セクターには適切な役割があるという見解で欧米は意見が一致 している」と述べた上で、「大統領がけさ会談した欧州当局者と米国 の間では、両者ともそれぞれのやり方で進めることが可能だとのコン センサスがあるようだ」と説明した。

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