米FRB議長:選択肢を用意、「追加緩和」に傾斜-市場の見方

バーナンキ米連邦準備制度理事会 (FRB)議長が、米失業率を下げるには追加の金融緩和が必要にな る可能性を示唆した。

バーナンキ議長は2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)終了 後の記者会見で、債券購入の第3弾に加え、フェデラルファンド(F F)金利の誘導目標を記録的低水準に維持する期間の延長または引き 上げが予想される時期をより明確にするなどの措置の可能性が「検討 されている」ことを明らかにした。

ボルカー元FRB議長の補佐を務めた経歴を持つクレディ・スイ スのチーフエコノミスト、ニール・ソス氏は、バーナンキ議長が住宅 ローン担保証券(MBS)の購入を「現実的な選択肢」だと発言した ことについて、これは「追加措置」を示唆しており、既に高まってい る追加緩和実施の確率をさらに押し上げるものだと指摘。

来年2月までに踏み切ると予想されるが、これは欧州中央銀行(E CB)のドラギ新総裁が域内のソブリン債危機封じ込めに向け取り得 るであろう行動と同時に起こる可能性があるとの見方を示した。

インターナショナル・ストラテジー・アンド・インベストメント・ グループでマネジングディレクターを務めるロベルト・パーリ氏は「景 気低迷が続き、雇用を中心に政策目標に向け前進できない場合に備え、 当局は後ろポケットに選択肢を入れておきたい」とした上で、「先にオ ペレーション・ツイスト(ツイストオペ)の実施を決めたが、バラン スシートを拡大する前にこれが機能しているかを当局は見極めた方が 良いだろう」と語った。

ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシ ー氏は「FOMCは追加緩和に傾斜している」と指摘、「バーナンキ議 長と他メンバーが考える政策の方向性は非常に明確なように見える」 と語った。

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