ギリシャ向け次回融資先送り-国民投票は12月4日か5日に実施(1)

ドイツのメルケル首相とフランス のサルコジ大統領は、対ギリシャ融資の次回実施をいったん棚上げ すると表明した上で、ギリシャが5週間後に予定している国民投票は ユーロ圏を最初に離脱する国になるかどうかを決めるものになるとの 認識を示した。

独仏首脳らは2日遅く、ギリシャのパパンドレウ首相と同国の財 政危機をめぐりフランスのカンヌで協議した。独仏側は近く実行する はずだったギリシャへのつなぎ融資80億ユーロ(約8600億円)を先 送りすることを決め、先週合意された包括的救済策をギリシャが国民 投票で否決すればギリシャは欧州から全ての支援が受けられなくなる と警告した。

ギリシャ側は12月4日か5日に国民投票を実施するとしており そこで救済策の承認が得られるまで、つなぎ融資の実行は見送られ る。

メルケル独首相は記者団に対し、「国民投票はまさにギリシャが ユーロ圏にとどまりたいかどうかをイエスかノーで問うものだ」と述 べた。サルコジ仏大統領は、ギリシャ国民が救済パッケージを拒否す れば、パパンドレウ首相率いる同国政府は「1セント」の支援も得る ことはないだろうと言明した。

政権基盤の弱さに苦しむパパンドレウ首相は記者会見で、国民投 票実施を決めた判断の正しさを主張、ギリシャが救済条件を受け入れ るためには「より幅広いコンセンサスが必要だ」と説明した。その上 で、国民投票の結果がユーロ圏残留を支持することになるとの自信を 示した。

国民投票で具体的にどのような質問をするのかについて言及を控 えたパパンドレウ首相は、今は正確な文言を示すときではないと述べ ながらも、「プログラムについてだけでなく、ユーロ圏にとどまりたい かどうかを問う質問だ」と付け加えた。

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