FOMC声明:著しい下振れリスクが続く、追加緩和要求で反対票

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が2日に発表した声明は以下の通り。

9月の前回会合以降に入手した情報から、経済成長は7-9月 (第3四半期)に幾分力強さが増したことが示唆された。これは今年 早い段階において経済への重しとなった一時的要因が消え去ったこ とも反映している。それでもなお、労働市場全体の状況が引き続き脆 弱(ぜいじゃく)であること、および失業率が依然として高いことが 最近の指標で示された。ここ数カ月の家計支出の拡大ペースは幾分か 加速した。機器やソフトウエアへの企業投資は増加が続いているが、 非住居用建造物への投資はなおも弱く、住宅セクターは依然として低 迷している。エネルギーや一部商品の価格がピークから低下し、イン フレは今年初めよりも緩やかになったもようだ。長期におけるインフ レ期待はなお安定している。

連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と 物価安定の促進を追求する。委員会は引き続き、向こう数四半期に経 済が緩やかなペースで成長すると予想し、結果として失業率は連邦準 備制度の2つの責務に一致していると委員会が考える水準に向けて、 緩慢なペースでしか低下しないとみている。さらに、景気見通しに対 しては著しい下振れリスクが存在し、これには世界の金融市場におけ る緊張が含まれる。委員会はまた、過去のエネルギーなどの商品価格 高騰による影響がさらに後退するにつれ、インフレが数四半期かけて FOMCの2つの責務に一致していると委員会が考える水準に、もし くはそれを下回る水準に落ち着くとみている。しかしながら委員会は インフレとインフレ期待の展開を引き続き注意深く見守っていく。

より力強い経済回復を支援し、インフレを責務に合致した水準に 維持する一助として、委員会はこの日、保有証券の平均残存期間を延 長するという9月に発表した方針を継続することを決定した。また政 府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に 再投資する現行方針、および償還を迎えた米財務省証券を再投資する 現行方針も維持する。委員会は保有証券の規模と構成を定期的に見直 し、適切に調整する用意がある。

委員会はまた、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0% から0.25%のレンジで据え置くことを決定し、低レベルでの 資源活用と中期的には落ち着いたインフレ見通しを含む経済状況が、 少なくとも2013年半ばまではFF金利の異例な低水準を正当化する 可能性が高いと現在想定している。

今後も委員会は最新の情報に鑑み、経済見通しの判断を続け、物 価を安定させつつ力強い景気回復を後押しするため、委員会が保有す るツールを適切に導入する用意がある。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議 長、デューク理事、フィッシャー総裁、コチャラコタ総裁、プロッサ ー総裁、ラスキン理事、タルーロ理事、イエレンFRB副議長が賛成 した。エバンス総裁は現時点での追加的な政策緩和を支持し、反対票 を投じた。

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