米FOMC、将来のQE3実施に向け下準備か-エコノミストの見方

米連邦準備制度理事会(FRB) 当局者は大規模な資産購入の第3弾をもくろんでいるとみられるが、 2日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に発表する公算は小さ いとエコノミストらは予想している。

ブルームバーグが10月26-31日に42人のエコノミストを対象に 行った調査によると、バーナンキFRB議長が今後、量的緩和第3段 (QE3)に乗り出すだろうとした回答は全体の69%に達した。また 36%が来年1-3月(第1四半期)中にQE3に着手すると回答した。

クレディ・スイスの米国担当エコノミスト、ダナ・サポルタ氏は 「われわれは、住宅ローン担保証券(MBS)の購入に重点を置いた QE3が今後実施されるとの確信を強めている」と発言。「最も可能性 が高いとみられるのは、当局者らが今回のFOMCでQE3実施への 意見の大まかな一致を図り、将来の実施に向けた下準備を整えるとい うことだ」と指摘した。

7-9月(第3四半期)の米成長率が1年ぶりの高水準になった とはいえ、FRB当局者らは一段の緩和策を検討している。イエレン FRB副議長とシカゴ連銀のエバンス総裁は先月の講演でそれぞれ、 2年半もの間9%以上に高止まりしている失業率を引き下げるために さらなる行動が必要だと指摘した。タルーロFRB理事は、住宅ロー ン金利を下げ、成長を促進するためにFRBはMBS購入を検討すべ きだと主張している。

バーナンキ議長の立場は不明

しかし8月以降、FOMCで決定された2回の緩和措置に対し、 ダラス連銀のフィッシャー総裁、フィラデルフィア連銀のプロッサー 総裁、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁の3人が反対票を投じて いる。3人の反対者が出たのは1992年以来のことだった。一方、バー ナンキ議長は、自身が資産購入第3段を必要とみているかどうかを公 式の場で明らかにしていない。

FOMCは2日午後0時半(日本時間3日午前1時半)に声明を 発表する。経済予測の公表は同2時、バーナンキ議長の会見は同2時 15分の予定。

また、エコノミストの63%が、当局者らは政策をインフレと失業率 に合致させる方法を明確化することを通じて、コミュニケーション戦 略をまず変えるだろうと回答。約42%はエバンス総裁が提案したよう に、インフレと失業率がある水準に達するまで政策金利をゼロ近辺に 据え置く方針を表明するのではないかと回答した。

エバンス総裁は、インフレ率が中期的に3%を超えない限り、失 業率が7.5%に下がるまで緩和策を進めるべきだと主張している。

米経済予測と比べ金融政策は適切かとの問いに対し、エコノミス トの48%は緩和し過ぎ、26%は引き締め過ぎ、さらに26%が「ちょう ど適切」と回答した。

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