米民主党2議員が金融取引税の創設法案を提出へ-上院と下院で

米民主党議員2人が2日、欧州連 合(EU)提案と類似した金融取引税を創設する法案を議会に提出す る。フランスのカンヌで今週開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議 で金融取引税が議題になる公算が大きいことから、法案が提出されれ ば、同税をめぐる国際的な議論で米国の発言権が増すことになりそう だ。

法案を提出するのはハーキン上院議員(アイオワ州)とデファジ オ下院議員(オレゴン州)で、それぞれ上院と下院に法案を提出する 予定。

ハーキン上院議員は1日にワシントンでインタビューに応じ、「必 要な歳入を確保する上で意味ある方法だ」と語った。

EUは9月、金融取引税を2014年に導入して年間570億ユーロ(約 6兆円)の税収を確保する案を提案した。ドイツとフランスは世界的 な実施を強く求めている。

ただ米国では、今回提出される法案が成立する可能性は低いとみ られる。下院で過半数議席を握る共和党は、過去に金融取引税に反対 した経緯がある。オバマ政権もこうした提案には懸念を示しており、 3日に開幕するG20首脳会議に先立って直接の支持は控えている。米 国の取引所運営会社の株価は1日、金融取引税関連法案を議員が提出 するとの報道を受け、8月以降で最大の下げを演じた。

EUの金融取引税案は、株と債券取引に対して0.1%の課税率で あるのに対して、両議員の提案は最低税率をこれよりも低く抑える内 容。ハーキン議員は「約0.03%となる」と述べた。

オバマ政権の当局者は、より幅広い経済のリスクとなる金融機関 に課金する構想を支持しているが、一般投資家から徴収することには 反対している。

ブレイナード米財務次官(国際金融担当)は10月31日に記者団 に対し、リスク投資の責任を「大手金融機関に確実に負わせるという 目標には大いに同調する」と発言した。オバマ政権は一般投資家では なく、大手銀行が負担する「金融危機責任手数料」を提案している。

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